ベーシックインカムをフィンランドが遂に導入：BIは国民を幸福にできるのか

　フィンランドが国家レベルでは初となるベーシックインカム制度（BI制度）を今月から試験的に開始した。

　そこで今回ベーシックインカムのメリット・デメリットを紹介するとともに、私たちの住む日本で今後導入の可能性はあるのか分析していく。

　2017年1月1日フィンランドで国家としては初のBI制度導入となる。国内の失業者の中からランダムに選ばれた2,000人に対し2年間の期間、毎月560ユーロ（1月18日現在、約68,000円）を給付する模様だ。

　国民1人1人に対し最低限の生活を送るのに必要とされている額のお金を無条件に支給する最低限所得保障。

　他の社会保障制度との決定的な違いは、受給を受けるための資格がなく無条件で全国民に最低限の生活が保障される点だ。

　生活保護や年金、児童扶養手当などの国民への支出を一括化すれば、複雑な社会保障を簡素にまとめることができる。さらに受給への手続きも省くことが可能に。

　すべての人が受給対象者であり平等。所得に関係なく一定の額が保障される。従来の生活保護などでは、低所得者が所得を増やせば公的支援が減少し所得が結局増えない負のスパイラルを回避できる。

最低限の生活が保障されるため、非正規雇用や福利厚生への不安が軽減される
　最低限の生活が保障されることによって、非正規雇用での就労や福利厚生の水準を比較的気にすることなく職に就くことができ、雇用情勢の改善が見込める。

　懸念される材料として真っ先にあがってくるのが財源の確保だろう。すべての国民に給付するための財源をどう捻出するかがネックとなる。

　仮に今回のフィンランドの給付額に当たる68,000円を総人口1億人の国で給付しようと想定すれば、1カ月で6兆8千億円が必要になる。

　実現するための財源を確保するためには、従来存在する医療手当など、他の公的扶助の削減・見直しは確実となる。

　

　財源の確保と同じレベルで危惧されることが、労働意欲の低下や生産力・経済競争力の低下だ。　

　生活に必要な最低限の金銭が保障されることによって、労働意欲を失い働かなくなる人が生まれることは必至。働かない人が増えれば生産力・経済競争力が低下していくのは自然な流れだろう。

　2015年5月、世界初のBI導入国誕生かと注目を集めたスイスでも、上記のようなことが懸念され国民投票の末76.9％が導入反対、否決となった。　

　日本でもBI導入賛成論者は経済学者や著名人に多くいるが現状、実現はかなり難しいだろう。

　導入することによって利益を手にする人もいるが、逆に損をする人も出てくるかもしれない。良くも悪くも損得が半々だ。このように正と負が半々の場合、人間の心理は負への感情の方が強く働く。一般的な人間の心理的観点からみると非常に厳しい。

　現実的にみても実際導入することになれば、段階的な移行期間が必要になる。国民の生活には大きな変化が生じ、理解を求める作業は困難を要する。

　財源的にみても非常に厳しい。フィンランドでの給付額1カ月68,000円を日本に当てはめ、人口を１億2,700万人で試算すると1年間で約86兆3,600億円が必要となる。

　厚生労働省によれば、平成27年度の日本の社会保障関係費はおよそ31兆円であり、一般会計予算でみても96兆円だ。金銭的にみても実現への壁は非常に高い。

　今回はフィンランドで導入され話題となっているベーシックインカムのメリット・デメリット。そして日本での可能性にも焦点を当ててみた。今回、現行の社会保障関連のシステムの複雑さを実感した。

　日本でBIは今後実現しなくとも、複雑な社会保障制度を簡素化し、もう少しベーシックインカム寄りなシンプルな社会保障制度にしても良いのではないだろうか。