新卒入社の3人に1人が3年以内に転職をするといわれている。読者の中で転職を検討している方も多いのではないだろうか？
現職の仕事と並行しての転職活動は経済的なリスクが低い反面、充分な時間が取れないという難しさもある。またせっかくある程度仕事を頑張ってきたからには、転職前に旅行などリフレッシュ期間をとりたいという方もいるだろう。
上記の場合は、いったん退職してからじっくり転職活動をすることになるだろう。この際に気になるのが経済的な面だ。無職の状態が続くわけなので、収入は基本的に止まってしまう。この活動期間を支えるのに、どの程度蓄えが必要なのだろうか？
今回は、転職活動期間（無職期間）の必要な貯蓄額に関して紹介したい。
転職時に必要な基本のお金
必要な貯蓄額の算出方法
きわめてシンプルな考え方だが、「必要な貯蓄額」＝「毎月の必要生活費」×「転職活動期間」で求めることができる。
例えば、毎月の必要生活費が20万円、転職活動期間が6カ月であれば、「20万円」×「6カ月」で、必要な貯蓄額は「120万円」となる。
転職にかかる生活費
必要な生活費に関しては、住居費や食費と言った通常の生活費を考えればよいだろう。仕事をしている時と異なる点は、時間があるため友人との交際費が膨らみがちなことである。また退職後は自分自身で健康保険と国民年金を支払うことになり、会社員時代よりも追加の支出が増えることに注意したい。
気になる転職活動期間
次に転職活動期間に関してだが、どの程度を見込んでおくかについては一概には言えない。ある程度次の転職先の見込みなどがある場合はそれほど気にする必要はないが、ゼロベースで求職する場合は半年程度を必要期間として考えておくべきだろう。
どこに転職するか
そして、上記の毎月の必要生活費と転職活動期間以外にも考えておきたいポイントがある。まずは、「どこに転職をするのか？」だ。
転居が伴うような遠方に転職をする場合、当然引っ越しが必要となる。引っ越し代や新居の敷金・礼金なども考えると、家賃の半年分以上は確保しておきたい。もちろん、そもそも面接を受けるための転職活動中の交通費も馬鹿にならないだろう。
最後に考えたい服飾費
そして忘れがちなのがスーツや靴、鞄と言った服飾費だ。筆者も転職希望者の面接をすることがあるが、面接時にはスーツや靴と言った身にまとっている物に目が行く。やはり転職活動をする際には、一式新調しておく方が無難だろう。生活費とは別枠となるが、こういった点も転職時の必要な貯蓄額に加えておくべきだろう。
上手く利用するべき失業保険
転職活動が長期化した場合の頼もしい備えとして、雇用保険から給付される所謂「失業保険」がある。退職日（離職日）から2年間の間で、雇用保険の被保険者期間が12か月以上ある場合など、一定の要件を満たせば、給付を受けることができる。
退職前の年齢や収入によって異なるが、概ね退職前の収入の60％程度と考えておこう。なお若年者の自己都合退職の場合、給付期間は最大90日が基本となっている。受給の際はハローワークに離職票等の必要書類を持っていき手続きをするが、即給付されるわけではないので注意が必要だ。
そして自己都合退職の場合、給付制限期間（給付されない期間）が、3カ月ほど存在する。そのためあくまでも転職活動の必要資金は、現職の期間に用意しておくことが重要だ。失業保険からの給付は意図せず転職活動が長期化してしまった場合の備え程度に考えておくようにしたい。
退職後に転職活動をする場合、経済的な理由で妥協をすることが無いように、事前に必要額をしっかり準備しておこう。
執筆者：平原直樹
ブロードマインド株式会社のファイナンシャルプランナー。
第一種証券外務員を保有するお金のプロ！ 難しいお金の話を分かりやすく解説します。
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