本連載は、企業会計の初心者の方や企業会計を苦手に感じられている方に読んで頂きたいと思う。1回につき1テーマ、専門用語などの知識は不要の企業会計連載である。
仕事の合間のコーヒーブレイクにでも読んでいただければ幸いだ。
キャッシュが枯渇することの怖さ、黒字倒産はどうしておきるか
今回は、儲かっているのに倒産に追い込まれてしまう企業について述べる。黒字倒産という言葉を聞かれたことがあるだろうか。黒字とは、利益がある状態のこと。言い換えれば、企業会計においては、儲かっているということだ。
ところが、利益があるのに倒産してしまうようなことがあるのだ。どうしてそのような事態になるのかを紐解いてみたいと思う。
結論を先に述べると「利益はあるがキャッシュが手元にない」ので資金繰りに行き詰まり、廃業せざるを得ない事態となってしまうのだ。
黒字 ・・・利益がある、儲かっている
赤字 ・・・損失が出ている、儲かっていない
利益が出ているということは、税金を支払っていて、銀行からも良い評価を得ることに繋がる。利益を出すことで銀行の評価を獲得するのは、企業にとって当然ながら非常に重要である。筆者はかつて、自分が所有している会社が過去に1度だけ赤字になっていることを理由とされ、銀行から融資を断られた経験があるほどだ。
企業会計では、利益は下記の式で求める。
利益の求め方
- 利益＝売上高－費用
- 売上高＞費用……利益がある
- 売上高＜費用……損失が出ている
ポイントになるのは、「利益がある」と「キャッシュがある」は全く異なるということだ。
「利益があるのにキャッシュが減少してしまう」ことは珍しいことではない
例をあげて説明をしたいと思う。いつも行きつけている居酒屋で飲み過ぎてしまって、居酒屋のオーナーに頼んで、支払いを今度来店したときにと承諾して貰ったとする。いわゆる「ツケ払い」だ。
居酒屋のオーナーの立場からすると、代金を受け取っていない。
しかしながら、企業会計のルールにおいては、売り上げが発生し、利益もあることになるのだ。この場合において、代金を受け取るまで手元のキャッシュは増えないことになる。食材や飲料類の仕入れ代金の支払いをした後であったとすれば、手元のキャッシュは減ったままとなる。（話しを単純化するために他に来店客がないと想定）
このようなキャッシュが減少する状態が継続すると、やがては仕入れ先などに対しての支払いができなくなり、経営が行き詰まるのである。
企業間では、日常的に行われている「後払い」
一定期間が経過してから、言い換えれば後日に、代金を受け取ることを約束して、製品やサービスを提供することはBtoB（企業間の取り引き）では、日常的に行われていまる。
例えば、月末締めの翌月末払い。このように、一定期間が経過してから清算することを製品やサービスを売る側からとすると「掛け売り」、購入する側からとすると「掛け買い」と言う。製品やサービスを提供して代金を授受するまでの期間のことを「支払いサイト」と言う。
掛け売り…一定期間が経過してから代金を受け取る
掛け買い…一定期間が経過してから代金を支払う
取引先の企業から1ヶ月後や2ヶ月後にキャッシュを受け取れるのであればまだしも、支払い時期になって、もう少し待って欲しいと取引先が言うかも知れない。また、大企業と中小企業の取り引きで、買い手側が大企業の場合において、買い手側が力関係において強いので、長い支払いサイトを求めて来ることは珍しいことではない。
買い手にとっては、支払いサイトが長いほどに有利となる。それは、手元にキャッシュを温存することが出来るからである。一方で売り手にとっては、1日でも早い代金の受け取りが有利となる。
売り手の企業…支払いサイトが短い方が有利
買い手の企業…支払いサイトが長い方が有利
資金力において弱い中小企業にとっては、売り先からの支払いサイトが長いことは深刻な問題となる。代金を受け取るまでの間も仕入れ先からは請求書が届き、家賃や光熱費の支払いがあり、銀行から借りたお金の返済はある。従って、未回収の代金が過大になると事態は深刻となっていく。
潤沢なキャッシュが手元にあるならば良いのだが、そうでなければ手元のキャッシュが枯渇して事業の継続ができなくなってしまい、売り上げがあるにもかかわらず、廃業に追い込まれてしまうのだ。
「売上があること」と「キャッシュが入ってくること」は似て非なるもの
世の中の取り引きが全て即金払いであれば、売上高と現金収入は一致するのだが、先に述べた通り、BtoBの取り引きでは、「後払い」が日常的に行われている。取引先の企業から代金を受け取るまでの期間は、売上高と収入は一致しないことになる。従って、売り上げがあった事実とキャッシュを受け取った事実は、全く違うことであると認識しておく必要があるのだ。企業会計上で儲かっていれば、税金を支払う必要があるが、手元にキャッシュがなければ、税金を支払うことができないという泣くに泣けない事態となってしまう。
例えば、社長の報酬を高くして、社長個人が貯蓄をしていれば、資金繰りに困ったときに社長個人から企業側に対して貸し付けをして、当面必要とするキャッシュを確保することが可能となる。企業会計上で儲かっていない企業でも資金繰りに困らないのであれば、企業の存続は可能なのだ。
黒字倒産を起こさないためには、キャッシュの流れに留意して、キャッシュがどれだけ入ってきて、支払うキャッシュがどれだけ必要なのかを常に把握しておく必要がある。従って、企業会計上で儲かっているのか、あるいは儲かっていないのかと企業が存続することは別問題であることを認識して、自社のビジネスモデルを構築することが求められるのだ。
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