共働きはいくらもらえるの？　年金の仕組みについて

　一昔前は、しっかり働いて納めておけば、老後は年金生活で安泰という風潮があった。しかしそれは昔のことで、残念ながら現在は、本当に年金はもらえるのだろうか、という疑問が出てきてしまうような状態になっている。

　そしてそんな年金に対する不信感から、老後の年金生活に不安を感じる人も多くなっているようだ。また一般的には収入が多いと考えられる共働き夫婦でも、こうした年金や老後の生活に関する不安は多く抱えているようだ。

　そこで今回は、共働き夫婦2人がこの先の将来もらえる年金や、それはどんな仕組みになっているのかというところを細かくみていこうと思う。

　そもそも、年金の仕組みや支給額はどのように決まるのだろうか。基本的にサラリーマンは、「国民年金」と「厚生年金」の2つへ二重に加入することになっているが、日本の公的年金には、実は国民年金・厚生年金・国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済制度という5つの制度が存在する。

　国民年金はこれらの公的年金のいわば基礎となるような制度であり、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入することになっている。さらに、民間の企業に勤務する人は厚生年金へ、公務員などは各共済組合へというように、職域別の公的年金制度に二重に加入することになっているのだ。そして、もちろん年金自体も、国民年金と職域別の年金から二重にもらうことができる仕組みとなっているのである。これを足したものが支給額となる。

　では、こうした年金はいつからもらえるのだろうか。原則、国民年金の方から支給される老齢基礎年金は65歳からもらえる。しかし、厚生年金から支給される老齢厚生年金は、従来は60歳から支給されるものであったのだが、平成6年の年金制度の改正により、原則65歳からに変更されたのだ。とはいえ、急激に支給開始年齢が引き上げられてしまうと、リタイア間際でこの年金をあてにしていた人々が困ってしまうため、段階的に引き上げられるようはなった。結果的には、男性なら昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人が、65歳からの支給開始となった。

　国民年金の月額支給額の最多層は6万円台であるという。月額6万円台を受給している層が一番多く、平均をとってみるとは5万4544円となっている。基本的には、全体の半分以上は5万円以上の支給となっている。続いて厚生年金の月額支給額は平均で、14万5596円となっており、国民年金の約2.7倍という金額になっている。もちろん支払った保険料も多いから当然なのだが、月額15万円弱あれば、生活の基本的な出費はなんとかまかなえるため助かる割合も大きいということができるだろう。

　では、実際に共働き夫婦はいくらくらい年金をもらえるのだろうか。一例として、23歳で就職し38年勤務し、60歳で定年という、夫40歳年収700万円（賞与150万円を含む）・妻40歳年収400万円（賞与100万円を含む）の夫婦の場合をみてみよう。この場合では、40歳時点の年収を平均年収として簡単に試算してみると、全てを合わせた夫の年金月額は約19万円、妻の年金額は約13万円となり、夫婦での合計は年金月額約32万円となる。

　もちろんこれは40歳時点の年収を平均年収とした、あくまでも概算の試算であるので、自分の年収に基づいた試算がしっかりしたい場合は、日本年金機構のウェブサイトにある「ねんきんネット」などを利用すれば簡単に試算ができる。実際の人生の中では転職したりと色々な理由で年収が変わったりすることもあると思うので、定期的にこうした試算サイトなどを利用し、将来の年金額見込額を試算すると良いだろう。

　将来年金がいくらもらえるかと試算をすると、自分たちの老後の年金の受給額が大まかだがわかることになる。そしてもし、その金額で不足と感じるならば、その分は貯蓄しなくてはいけない。

　しかし、若いうちからその金額が分かっていれば子育て資金や日々の生活とのバランスを考えた貯蓄ができるようになる。夫婦生活のスタート時にこうしたことを決めて目標を明確にしておけば、つまらない喧嘩も減り、安心した老後の生活を迎えられるだろう。