どうやって断ったらいいの？　投資用マンションの営業について

　投資用マンションにはあまり興味がないのにしつこく電話がかかってくる、という経験がある方はいないだろうか。ここでは投資用マンションというものがそもそもどういうものなのか、というところから始めて、投資用マンション購入の勧誘を断る方法を説明していこうと思う。

　そもそも投資用マンションとはいったい何なのか。投資用マンションは、一般の居住用にマンションを借りるのではなく、マンションを購入して、その部屋の家賃収入や、物件の価格が上がった際の売却で利益を得ることを目的としたマンションである。

　そしてこの投資用マンションを購入するように勧めるのが、投資用マンションの営業の仕事である。投資用マンションの営業はひたすらに電話をかけまくることにかかっている。投資用マンションを自分から購入しよう、という人はなかなかいないので、販売するほうから電話をかけていかなければならないのである。

　電話相手が少しでも話を聞いてくれるように綿密な各会社のマニュアルに沿った対応を行い、何とか契約までこぎつけようとする。中には最初はほとんどマンションの話をしないで徐々にその話に持って行ったり、無理矢理に話を進めようとしたりする営業者もいるようだ。

　非常にたくさんの相手に対して電話をかけまくっている投資用マンションの営業であるが、実際に投資用マンションは儲かるのだろうか。投資用マンションの利益には、購入した部屋もしくは棟の入居者からの家賃収入による利益と、物件の価格の上昇を待って売却することにより生まれる利益の2種類があるが、物件の価格の上昇が保証されることは実のところあまりないので、家賃収入が主ということになる。

　しかし、この家賃収入も、あまり想定通りにいかないのが投資用マンションの実態である。入居者が見つからず空室の期間があったり、管理費や修繕費などの諸経費がかかったりすることから、説明されていた収入より下回るケースが多発するのだ。単純に、空室の期間なし・管理費抜きで考えた（年間利益）÷（購入価格）×100の値を表面利回りといい、この利回りが販売図面によく記載されているのだが、実質利回りはもっと低いということが往々にしてあるのである。

　上で述べたように、投資用マンションで大幅な利益を得ようとするのはなかなかハードルが高いものであり、思っていたほどの利益が出なかったり、赤字になったりすることさえある。では、しつこい勧誘の電話にはどう対処すればよいのか。

　基本的には電話を早く切ることが一番の方法だ。電話を長引かせてしまうと、相手に押しに弱い人だと思われて、ターゲットにされてしまう可能性がある。投資用マンションの営業電話だとわかった時点で、興味がないので、といって後は相手の言い分を聞かずにすぐに受話器を置いてしまおう。

　反応の薄い人だとわかれば相手のコチラに対する興味も薄れていく。また、宅地建物取引業法施行規則16条の12には、契約を拒否する意思表示をしたのに、勧誘を継続することを禁止した法律がある。そのため、勧誘を断っても話を続けようとしてくる場合、「宅地建物取引業法施行規則16条の12」を唱えることで、これ以上勧誘を続けることは法律違反であると相手を牽制することになり、効果が絶大であるらしい。

　投資用マンションの営業がすべて悪であると否定するわけではない。うまく良い利回りを実現できる物件を見つけることができれば、資産運用の方法の一つとしていい効果を発揮するはずだ。しかし、営業者の押しに負けて望まないのに購入することはあってはならないと思う。興味がないならきっぱりと無慈悲になることも必要であろう。