登記は自分でできるの？　不動産登記費用を節約するためにできることは？

　不動産購入は多くの人にとって、人生において最大の買い物になることが多いのではないだろうか。不動産購入はあまり人生で何度も経験することではないので、実際に手続きするとなると、なかなか大変なものである。この手続きの中には不動産登記というものが含まれている。今回はこの不動産登記について、不動産登記費用を節約するためにはどうすればいいのかということを説明していこうと思う。

　まず、不動産登記とは何かということについて説明していこうと思う。不動産の登記は、新築したり解体したり、または土地であれば用途変更をした場合などに行わなければいない、国への報告と考えてもらえばよいだろう。

　国はこの登記によって、国内の不動産の状況をきちんと把握しているのである。この不動産登記であるが、実は費用が掛かるのである。この費用のことを不動産登記費用と呼ぶのである。登記の際には基本的に不動産登記の専門家に不動産の調査を依頼して、登記を進めていくことになる。

　この登記費用は大きく二つに分けることができ、この専門家の調査に対しての報酬と登録免許税という税金や法務局に対する手数料などの二つになっている。後者は登記の際に絶対にかかる手続きの費用であるが、後者は本質的には登記自体にかかる費用ではないともいえるだろう。

　さて、不動産登記費用とは何なのかということは理解していただけただろう。ここからはこの不動産登記は実際にどのくらいの費用が必要になってくるのかということを説明していこう。

　この不動産登記費用であるが、司法書士の事務所によっても異なるので一概には言えないのであるが、数万から数十万円ほどといったところが相場であるようである。このように結構な金額がこの不動産登記費用によって負担になってしまうのが現状なのである。

　しかし、この不動産登記費用は事務所によってもおとなってくるので、なるべく安いところに依頼するのがいいのではないだろうか。不動産は大きい買い物であり、こういった雑費はなるべく小額に抑えて、賢く不動産を購入したいというのは、誰もが思うところではないだろうか。

　不動産登記費用が馬鹿にならない金額であるということは理解していただけただろう。ここからは、不動産登記において、登記費用を節約するために何ができるのかということを説明していこうとおもう。

　これに関してはまず、一番簡単に思いつくのは、司法書士などに依頼しないで、自分で登記を行ってしまうということである。登記を自分で行うとなると当然司法書士や土地家屋調査士に費用を払わなくて済むので、登記の実費の身で登記を終えることができる。本来ならばこうして登記することが、不動産を購入した側からしたらベストであろう。

　しかし、不動産やや銀行で、自分で登記を行うということを伝えると、結構な反発を受けることになるのがほとんどである。これは銀行などの側からすると、個人で登記してトラブルになるのは避けたいという理由からで、所有権の移転や抵当権の設定などの費用はまず自身でやるのは難しいようである。

　しかし、表示の登記や所有権の保存については何とか自分で行うことも可能であるので、数万から十数万を浮かすことは可能になる。このように、不動産登記費用は節約することも不可能ではないのである。

  以上、不動産登記費用について説明してきたが、いかがだっただろうか。不動産購入において、登記費用は高額になるので、できれば節約したいものである。しかし、やはり安心が大事だと考える場合は、きちんと司法書士などを挟んだ方がいいだろう。