不動産投資による節税とは？　うまい話に乗せられないために知っておくべきこと

　投資は資産を大きく増やすことが可能であるので、魅力的なものである。特に貯蓄していて財産に余裕がある場合には、その資金で投資してみるというのは、賢い選択かもしれない。

　今回はそんな投資に関連して、不動産投資の節税効果に関して紹介していこうと思う。

　不動産投資の際に節税効果があるという話を聞いたことがないだろうか。まずはこの不動産投資による節税について説明していこう。

　はじめに節税の対象となる税金の種類であるが、これについて、節税効果が不動産投資にはあるということは知っている人でも、どの税金が節税できるのかを知っている人は意外と少ないのではないだろうか。これは投資しているのが、個人か法人かによって少事情が異なってくる。

　まず、個人と法人どちらにも共通で不動産投資を行う場合には、所得税を節税することが可能である。不動産投資よって赤字が計上された場合には所得税を赤字の分だけ取り返すことができるからである。また、法人で投資を行っている場合、所得税を節税することができる。不動産投資での収入が高額になってくると、個人の所得税率よりも法人の法人税率の方が低くなるので、節税効果があるのである。

　さらに、個人、法人両者において、相続税を節税することができるのである。このように、確かに不動産投資には節税効果が望める可能性があるのである。

　さて、不動産投資おいて、どの税金が節税できるのかは理解していただけただろう。ここからは節税効果を期待できる仕組みに関して説明していこうと思う。

　まず、先ほども述べたように、個人と法人どちらも不動産投資の際に所得税の節税の仕組みに関しては、不動産投資で赤字計上をしてしまった場合、その分を源泉徴収された所得税から取り戻すことができる。法人の場合の所得税の節税に関しても先ほど述べたが、個人の所得税率が法人税率を上回ってしまった場合、法人化することで節税の効果を期待することができるのである。

　さらに、個人、法人どちらも相続税による節税効果を期待することができる。これは投資用不動産の財産評価額の圧縮効果があるからであり、法人の場合はこれに加えて、法人の株式が低いうちに子供に贈与しておくことで、贈与税がほとんどかからずに、相続税がかからないという効果もある。このような仕組みで、不動産投資は節税効果を生んでいるのである。

　不動産投資の節税効果の仕組みに関しては理解していただけただろう。しかし、不動産投資の節税には落とし穴があることをご存じだろうか。ここからは不動産投資の思わぬ落とし穴に関して説明していこうと思う。

　まず第一に、節税効果があるからといって、節税目的で不動産投資を行うのは間違いである。このような不動産投資を行っていると物件選びにも影響し、本来の目的であるはずの長期的な安定した収入を逃し、大きく損失を出してしまう結果になりかねない。不動産投資は空室リスクや借上げ家賃の見直しなどで、思わぬ損害を被ることも少なくない。

　このように不動産投資はリスクを伴うことを認識せず、軽い気持ちで節税のためにと不動産投資に手を出すのは絶対に控えるべきであろう。不動産投資は投資するのが不動産という高額のものになるので、当然失敗した際のリスクも大きいことを考慮して、慎重に行うべきである。

　以上不動産投資の節税効果と落とし穴に関して説明してきたが、いかがだっただろうか。不動産投資は、あくまで安定した長期的な収益を目指した投資であり、節税効果は副次的なものでしかないということを忘れずに、慎重に投資したいものである。