FX最大のコストは税金？　FXの税金対策についてしっかり学ぼう！

  FXで収入を得た場合、その収入に対して税金を支払う必要があることをご存知だろうか？　このFXを利用する際の最大のコストとも言える「税金」。税率や納税方法はどのようなものになっているのだろうか？　詳細とその対策を見ていこう。　

　株式の場合、損益の計算から確定申告まで自分で行う「一般口座」と、トレーダーにそれらの手続きを任せることができる「特定口座」がある。しかし、FXについてはそのような「特定口座」という制度がないため、一定以上の利益が出ている場合には、誰でも自分で確定申告をする必要がある。確定申告が必要かどうかを判断する基準は簡単。

　一年間の損益を計算し、利益があるかないかで判断する。利益がある場合は確定申告が必要となり、損失がある場合は原則確定申告は不要となる。また、利益がある場合でも、給与等の支払いが一カ所からであること、収入金額が2,000万円以下であること、そして給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であるという3つの条件を全て満たす場合は、確定申告を不要とすることができるという制度があるため、確認した方がいいだろう。

　では確定申告が必要になった場合、税金の計算はどのようにすればいいのだろうか？確定申告で支払う必要があるのは、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を足して年間所得金額の20.315%となる。したがって、各自でこの年間所得金額を計算して申告する必要があるといことになる。FX取引得られる利益には、為替変動を利用して売買取引で得た為替差益と、通貨の金利差を利用して得たスワップポイントがある。

　これらの利益を合わせたものを年間の「粗利益」とする。もちろん複数の会社で取引を行っている場合はそれらを合算する必要がある。年間の粗利益なので、その年の1月1日から12月31日までに決済した分を対象とするということにも留意する必要がある。そして、もう一つ算出しなければならないのが「必要経費」だ。この経費には、FX取引を行う上で必要となったインターネット代や振込手数料、書籍などが含まれる。

　この「粗利益」から「必要経費」を引いたものが、年間の所得金額となる。必要経費に含まれる範囲など、確定申告について分からないことがあったら国税庁のホームページや、インターネットで確定申告を行うことができるe-Tax、税理士に相談したり問い合わせをすることができる。

　今まで見てきたように、確定申告をすると以外と多くの税金が取られてしまう。少しでも支払う税金を少なくしたいというのが本音だろう。個人でできる節税対策として、必要経費を利用するという方法がある。

　必要経費として認められるものとしては、インターネット利用代、セミナー参加費、書籍・新聞代の一部、筆記用具の代金、などがある。これらが必要経費として認められるかどうかは、税務庁によって判断されるため、全てが認められるとは限らないが、これらの必要経費を計上するには領収書による証明が必要となるため、少額でも領収書をとっておいた方がいいだろう。

　また、FXで大きな利益を出している場合には、法人化することでより節税をすることができる。法人の場合、かかる税金は利益によってことなり、利益が800万までは約30%、800万を超えると約40%となる。法人化するメリットとして、FXだけでなく株など他の取引での損益も合わせて通算できるという点がある。また、車や家賃など必要経費として計上できる範囲が広がったり、損失を7年間繰り越すことができたりといったメリットもある。

　いかがだっただろう。これでFXの税金対策について少し分かって頂けただろうか？　賢く税金対策をしてFX取引をより有意義なものにしてみてはいかがだろうか。