相続税が免除？　基礎控除額を確認しよう

　生活する上でいろいろな場面でかかってくるのが税金である。消費税などの税金は身近であり、よっぽど大きな買い物でなければそこまでの額にはならないが、税金には様々なものがあり、ものによってはかなりの高額になるものもある。今回はそんな高額になりうる税金の中で、相続税に関して説明していこうと思う。

　まず相続税とはどんなものかを説明していこう。相続税とは、誰かが亡くなった場合に、その人が預金や不動産などの財産を残していて、それを親族などが相続する際にかかる税金のことである。この相続税を納税するのは当然相続した人になる。相続税は遺産が高額になれば、かなりの額になることが予想されるために、きちんと理解しておきたい税金である。この相続税であるが、実はかからない場合もある。それが、遺産が基礎控除額以下の場合である。基礎控除額とは3,000万円＋600万円×法廷相続人の人数で計算される金額である。

　例えば夫が死亡して妻と子供2人が遺産を相続する場合、法定相続人が3人になるので3,000万円＋600万円×3で4,800万円と計算される。この基礎控除額以下の遺産である場合には相続税が課せられないということになっている。

　なお、この基礎控除額の計算であるが、平成27年から現在の額になっているが、それ以前は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数であったため、以前よりも相続税の課税対象となる可能性が大きいので、注意が必要である。

　さて、相続税における基礎控除額に関しては理解していただけただろう。基礎控除額の具体的な計算方法は先ほど述べたとおりである。この計算方法からもわかるように、一定の金額といっても相続時の基礎控除額は法定相続人の人数によって金額が変化するのである。法定相続人が2人よりも3人、3人よりも4人の場合の方が基礎控除額の額は大きくなる。

　例えば5,000万円の遺産があった場合、法定相続人が4人以上であれば、相続税がかからないという風に、同じ遺産額でも相続税がかかる場合とそうでない場合があるので注意が必要である。法定相続人が増えれば一人一人の相続額も減るので、これは当然といえば当然ともいえるだろう。基礎控除額が法定相続人の人数によって変化するということは、押さえておきたいポイントである。

　法定相続人の人数によって基礎控除額が変動することは理解していただけただろう。遺産が基礎控除額以下の場合には、相続税が発生しないと説明してきたが、果たして実際にはどの程度の割合に人が相続税の課税対象になるのだろうか。これに関しては一般的に全体の5％程度の人だけが相続税の課税対象になるといわれている。このように相続税の課税対象はさほど多くなく、ごく限られた人のみが課税対象となっている。計算の仕方からわかるように、現代の家族構成から考えても基礎控除額は5,000万円程度であるのが一般的であるので、これほどの財産を残すいわゆる資産家といわれるような人以外には基本的には相続税はかからないと考えていいだろう。一般的な家庭の場合には相続税に関してはそれほど気にする必要はないというわけである。

　しかし、逆に土地や家、預金などの資産を多く持っている場合にはこの相続税に引っかかる可能性があるので、注意しておく必要があるだろう。また、平成27年から基礎控除額が減額されたことも注意が必要である。

  以上、相続税に関して説明してきたが、いかがだっただろうか。相続税には基礎控除額が存在し、一定額以下の場合には相続税はかからないこと。相続税にかかるのはかなりの資産がある場合で、一般的にはあまりかからないことなどを理解していただけただろう。