相続税の計算方法は？　基本的な考え方とポイント

　税金は国の運営の資金である。消費税をはじめとして様々な場面で税金を取られているが、それはきちんと国を運営するための資金となっているのである。しかしこの税金、消費税に関しては基本的に誰でも支払っているが、ほかの税金に関しては日常帝に接することはあまり多くはないだろう。今回はそんな税金の中でもめったに払うことのない、相続税に関して説明していこうと思う。

　まず、相続税がどのような場合にかかる税金であるのかを説明していこうと思う。相続税は、誰かが死亡した場合に、その配偶者や子供などが遺産を相続する際にかかる税金のことである。また配偶者や子供でなくとも遺言で特定の人物に遺産を相続することを記していた場合には遺贈となり、やはり相続税がかかる。

　しかし、この相続税であるが実はかからない場合がある。相続税は遺産総額が一定以上の場合にかかる税金なので、この金額を超えなければ、相続税を支払うことなく遺産相続することができる。この一定額は、3,000万円+600万円×法廷相続人の人数、という計算方法で算出される。なお、以前は5000万円+1000万円×法定相続人の人数であったが、2015年から改定されているので注意が必要である。これの金額を遺産にかかる基礎控除額という。遺産総額が基礎控除額を超えた場合に、相続税が発生するのである。もしも遺産相続をすることになり、相続税を考えなければいけない場合には、まずこの基礎控除額を遺産総額が超えているかどうかという部分をチェックするようにするといいだろう。

　さて、相続税のかかる範囲に関しては理解していただけただろう。ここからは具体的な相続税の計算方法に関して説明していこうと思う。まず、正味の遺産額を算出する。この正味の遺産額は財産から借入金や借金などの債務を差し引いた金額で、例えば遺産総額が1億円、債務が1,000万円であるならば、正味の遺産額は9,000万円ということになる。この正味の遺産総額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額となるのである。この金額を遺産分割した額に応じて、相続税の税率は変わってくる。この相続税率に関して、今回は詳しい数字は割愛させてもらう。また、この際に控除される金額も相続する金額によって変わってくるので、注意が必要である。

　相続税の基本的な計算方法に関しては理解していただけただろう。ここからはさらに細かい相続税の計算項目について紹介していこうと思う。まず、相続税には配偶者控除というものが存在する。これは、配偶者が相続した財産に関しては、法定相続分もしくは1億6,0001万円までは相続税がかからないというものである。しかし、この場合にはきちんと申請しなければ配偶者控除は受けられないので、注意が必要である。

　また、相続税の贈与税控除というものがある。相続開始から3年前以内の贈与は相続税の課税対象となるものの、相続税の税額控除の対象となっているのである。つまり、贈与を受けた際に贈与税を支払っている場合に、相続税まで取られては二重に税金を課してしまっているということから、贈与税の金額分は控除されるということである。このように、相続税には特例的な控除などが存在するので、自分が当てはまるものがあるかどうか、一度確認しておいた方がいいだろう。

  以上、相続税の計算方法に関してであったが、いかがだっただろう。相続税の計算は実際にやってみると、そんなに難しいものではないので、一度自分で計算してみて、実際に手元に入る遺産がどの程度なのか確認しておいてもいいのではないだろうか。また、特例的な控除も存在するので、そういった条件に自分が当てはまるのかどうかも前もって確認しておきたいものである。