ボーナスの査定期間っていつ？基準やポイント・転職のときに気をつけたいこと

ビジネスパーソンにとって働くモチベーションのひとつとなる「ボーナス」。ボーナス額を決める「査定」がいつ行われているのかご存知でしょうか。

今回はボーナスの査定の仕組みと査定期間、また査定期間中にやるべきことについて確認し、どのような成果を出せばボーナスに反映できるのか考えてみましょう。

知っておきたいボーナスの3つの種類

そもそもボーナスとは「原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもので、その支給額が予め確定されていないもの」と法律で定められています。

一口にボーナスといっても、ボーナスには3つの種類があります。自分がもらうボーナスがどの種類なのかチェックしてください。

基本給連動型

基本給連動型と呼ばれるボーナスは、「月給の⚪️ヵ月分」と支給金額が決められる方法です。業績などに左右されず、基本的には安定した金額が支給されます。

例えば、夏・冬のボーナスが月給の2ヵ月分の場合、年収は月給の16ヵ月分になります。

業績連動型

業績連動型は、ボーナスを与えられる人が行った業績によりボーナスの支給金額が決まる方法です。全体で支給されるボーナスの金額が決められており、業績・評価が高い人が多くもらうことができます。

どのくらいボーナスがもらえるかどうかは、直前までわからず支給されるまでわからないことがほとんどです。

業績連動型のボーナスは、勤務態度・営業成果などで業績を査定されます。どの項目で評価されるかは会社によって異なりますが、気になる人は規定をチェックしてみましょう。

決算賞与

企業によっては、企業の決算状況が良い場合のみに「決算賞与」と呼ばれるボーナスが渡されることもあります。基本給連動型・業績連動型のように、夏・冬などの時期が決まっておらず、不定期に支給される傾向があります。

従業員全体に同額を給付する・業績によって支給金額を変えるなど決算賞与は、会社によって金額の決め方が異なる点に注意が必要です。

まずは、自分のもらえるボーナスがどのボーナスなのか確かめてみてはいかがでしょうか。

ボーナスの査定ってどうやって決まるの？基準は？

社会人にとって嬉しい「ボーナス」。まずは、ボーナスの査定はどうやって決まるのか、査定をする基準や期間について確認してみましょう。

査定で良い評価を得るためのポイントは「査定基準」と「査定期間」

ボーナスを支払わなかったり、減額したりすることが違法ではないとしても、ボーナスの査定方法は気になりますよね。

ボーナスの査定は、一体どのように行われているのでしょうか。

ボーナスの査定においてポイントとなるのが、「査定基準」と「査定期間」です。この2つを押さえていれば、ボーナスの査定でよい結果を残すことができる可能性が高くなるのです。

ボーナスの査定基準は「業績評価」のウェイトが大きい

ボーナスの支給額は、給料と同様に「業績評価」「能力評価」「行動評価（勤務態度など）」によって決定されます。

給料はこれらの要素を複合的に考慮した上で決定されますが、ボーナス支給額を判断する要素としては「業績評価」のウェイトが大きいのです。

つまり、査定期間における目標に対してどれだけ目標を達成できたのか、という点が評価されています。

企業によっては業績だけでなく、業績を上げることに向けて懸命に仕事に取り組む姿などを評価するところもあるでしょう。

ボーナス査定では、普段から勤務態度に気をつけることはもちろん、業績を上げるために努力する必要があるのです。

一般的なボーナスの査定期間は？

ボーナスの支給額を決めるために社員を評価する期間である「査定期間」。この期間は、ボーナスが支給される時期によって異なります。

ボーナスの査定時期は会社ごとに異なりますが、7月に夏の賞与支給、12月に冬の賞与支給が行われる場合が一般的です。

ほかにも、年に4回支給される四期制の会社もありますが、本記事では一般的な3月決算で夏冬二期制のボーナスの場合を例にとって説明します。

夏の査定期間は前年10月〜3月・冬の査定期間は当年4月〜9月

7月と12月、年2回ボーナスを支給する制度の場合、7月支給分の夏ボーナス査定期間は前年10月〜3月まで。12月支給分の冬ボーナス査定期間は当年4月〜9月まで行われるのが一般的です。

次に多いパターンとして、6月と12月にボーナスを支給される企業が挙げられます。この場合、夏ボーナスの査定期間が11月〜4月、冬ボーナスの査定期間が5月〜10月が一般的です。

査定期間〜ボーナス支給月まで空白の期間がありますが、これはボーナスの支給額の計算を行っている期間です。労働者数が多い大企業であるほど計算する期間が長引く傾向にあります。

上記のことから、ボーナス支給月の直前になって仕事に打ち込んでも査定に大きく影響しない、ということがわかります。査定で高評価を得たいなら、継続的に業績を上げる努力をしてみてはいかがでしょうか。

また、企業によって査定期間は異なるので、会社の賞与規則などを改めて確認するのが得策です。

査定期間のタイミングで意識したいこと

ボーナス査定期間と査定基準を意識すれば、自ずと評価は上がるもの。

「今回こそボーナス増額を狙う！」という気持ちも立派なモチベーションです。査定期間中に自分のボーナスのために業績を上げることは、会社のためにもなります。

査定期間中は出勤状態や勤務態度にも気をつけながら、業績アップを図りましょう。

ボーナスが支給されても、査定期間中は気を抜かない

ボーナスは支給されたばかりの時期ほど気が緩みやすいものです。しかし、ここで気を引き締め直し、前回の査定期間の中で反省すべきところを反省し、次のボーナスの支給に向けていい仕事のリズムを作ることが重要です。

もし、ボーナスの後でリズムが崩れてしまうと長丁場の査定期間を乗り切れず、大事な場面で結果を出せない……という事態につながりかねません。

ボーナスをもらった直後だからこそ、次のボーナス査定に向けて自分の勤務状況や目標達成度を見直す癖をつけましょう。

ボーナス査定期間の終盤で結果を出す

査定期間で結果を残すことができなければ、いくら真面目に勤務していても評価は

上がりにくいものです。勤務態度はもちろん、業績を気にかけながら働くことが大切です。

さらに、ボーナス査定期間の期限間近であるほど、査定をする者の記憶に残りやすく、良い影響を与えることができる可能性が高いことは忘れてはいけません。

とはいえ、結果に対してひたむきに努力している姿勢は、いつ何時も誰かが見てくれているはず。もし正当な評価をしてもらえない場合は、査定担当者に自分からアピールしてみるのもいいかもしれません。

転職する際にはボーナスの査定期間を検討しよう

転職をする際には「ボーナスは支給されるのかな？」「支給額は減ってしまうのかな？」と疑問が多いのではないでしょうか。

では最後に、転職をする際のことについても考えてみましょう。

退職を伝えるのはボーナスの支給後がおすすめ

ボーナスの支給前に退職することを伝えると、支給額に影響する可能性もあります。ボーナスを受け取ってから転職を考えている場合、退職することを伝えるのは、ボーナスの支給後がおすすめです。

ただ、ボーナスを支給された直後に退職を伝えるのはよく思われません。2〜3週間ほど時間をあけてから退職を伝え、その後1ヵ月程度で退職する程度のスケジュールがベストでしょう。

転職先のボーナスは試用期間にもよる

転職した先の会社でのボーナスを受け取れるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。

転職先のボーナスがいつ受け取れるのかは、転職先の規程によります。また、試用期間中の場合は、ボーナスが支給されないことや、全額支給されないこともあります。

転職前にボーナスについて確認しておくと安心ですが、ボーナスの時期によって入社時期を変更するのはいい印象は与えません。

転職前には「ボーナスをもらえたらラッキー」くらいに思っておくのがおすすめです。

公務員と民間企業ではボーナスに違いがある

ボーナスが支給されるのは公務員・民間企業ともに同じですが、ボーナスの意味合いが両者で異なります。

公務員の場合は、ボーナスの支給が法律で定められており「期末手当」と「勤勉手当」の2種類が存在します。

期末手当が在職期間に応じて一定率で支給されるのに対し、「勤勉手当」は業績に応じて支給されるもの。公務員のボーナスは、継続して働いてきたことや業績に対する評価がボーナスになっているのです。

一方で民間企業の場合は、企業によってボーナスの意味や位置づけが異なります。民間企業では、主に業績や目標達成度が査定評価になっており、仕事に対してモチベーションを与える意味合いでボーナスが支給されていることが多いもの。

つまり、民間のボーナスは企業成績の後押しにも繋がるため、企業によって支給される時期が違っていたり、業績が悪いとボーナスが支給されなかったりすることがあるのです。

ボーナスの査定期間以外でも評価されていることを意識しよう

「査定期間」か否かで、仕事に対する姿勢が変わってしまうのはいかがなものかと思いますが、査定期間では勤務状況を見直し、勤務成績をとるためにできる限りの努力をすることが重要となります。

ボーナス額を上げたい方は、記事内で紹介した査定期間と査定基準を意識しながら、次のボーナスに向けて仕事に励んでみてはいかがでしょうか。

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