2017年の冬ボーナス増える？ 減る？ 夏のボーナス平均支給額を規模・年代・業界別に徹底比較！

ボーナスってそもそも何？

ボーナスは基本給とは異なる給与

欧米諸国では能率賃金の一形態として，あるいは業績に対して与えられる報奨金，またはエージェントやセールスマンに対する基本手数料，基本報酬以外に支給される歩合手数料をいう。日本では夏期，年末，決算期に支給される賞与をいい，通常は年に2回夏と冬に支給される。日本の賃金制度下では，臨時収入的意味合いは薄く，年収の不可欠な一部をなしている。
〈ブリタニカ国際大百科事典　小項目辞典の解説〉

日本のボーナスは夏と冬の年2回支給が多い

ボーナス額の決め方は企業ごとに異なる

　ボーナス額は「基本給×○ヶ月分」で算出する企業が多い。

　「基本給×○ヶ月分」でボーナス額を決める場合、基本給に指定期間かけた金額がボーナスとして一度に支給される。

　基本給で×指定期間ではなく、個人や会社の業績でボーナスの金額が左右するパターンもある。

　成果主義の会社や景気の煽りを受けやすい業種はボーナスの金額が変動したり、あるいはボーナスがなかったりするケースがあるのだ。

　ボーナスの査定期間や査定基準についての詳細は、こちらの記事を参考にしてほしい。ボーナスの査定期間と査定基準を知っておくだけで、ボーナスに対するモチベーションが大きく変わるはずだ。

ボーナスの査定期間っていつ？ ボーナス支給前の1ヶ月は一生懸命仕事をしても無駄だった！｜U-NOTE [ユーノート]

ビジネスパーソンにとって働くモチベーションの一つとなる「ボーナス」だが、ボーナス額を決める査定がいつ行われているのかご存知だろうか？今回はボーナスの査定の仕組みと査定期間、また査定期間中にやるべきことについてまとめてみた。査定について知って、どのような成果を出せばボーナスに反映できるのか考えてみよう。そもそもボーナスとは「原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもので、その支給額が予め確定さ

夏冬のボーナスとは異なる「決算賞与」

　夏冬のボーナスの概要とボーナスの計算方法について紹介したが、それとは別に「決算賞与」と呼ばれるボーナスも存在する。

　決算賞与は、会社の決算前後に業績に応じて支払われるボーナスのことをいう。

　会社の業績がいいと、その利益分だけ税金を払わないといけなくなってしまう……という会社側の事情がある。

　「利益分を税金として払うよりも、社員に還元しよう！」という意図のもと支払われるのが決算賞与なのだ。

　夏冬のボーナスとは別に決算賞与がつく企業、夏冬ボーナスなしで決算賞与がつくという企業があるので、気になる場合はぜひ雇用契約時の書類を確認してみてほしい。

【規模別の平均】ボーナス金額と会社規模は比例する

大企業のボーナス平均支給額は基本給の2.5ヶ月分

日経新聞「夏のボーナス調査」（５月９日）をもとに作成

中小企業のボーナス平均支給額は基本給の1ヶ月分

企業規模別にみると、ボーナス平均支給額の差は歴然だった！

【年代別の平均】20代のボーナスはおよそ41万円！

20代～50代までのボーナス平均支給額一覧

新卒1年目はボーナスではなく「寸志」

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【業種別の平均】ボーナス平均の圧倒的1位は金融業だった

ボーナスの平均支給額TOP3は金融業、製造業、公務員

ボーナスの平均支給額が最も低い業種「サービス業」

2017年の夏のボーナスの平均支給額

中小企業を含めた民間企業全体ではボーナス支給額が増加するが、上場企業では減少する見通し

　経団連が発表した、「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の一次集計によると、社員500人以上の上場企業82社の平均妥結額は「91万7,906円」だという。

　前年に比べると、5％近くの減少を示している。90万円を切ることはなかったものの、5年ぶりにボーナスが減少することになった。

　製造業と非製造業を区分してみても、どちらの業界も前年比からボーナスの額は減少。

　終身雇用制が崩れ、働き方が多様化すれば、より成果を重視する時代が訪れるだろう。

　一部の企業では、年功序列の賃金制度が見直され始めている。能率重視の賃金システムが注目されるに伴って、ボーナスでもらえる金額の相場も変わってくるかもしれない。

2017年の冬のボーナスはどうなる？

3年ぶりに1人当たりの支給額が増加する可能性大！

　例年、ボーナス予想を発表しているシンクタンク4社、日本総研、第一生命経済研、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほ総研が発表した冬のボーナス予想を見ると、4社中3社が「3年ぶりに増加する見込み」と言及している。

今冬の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比＋0.8％と年末賞与としては３年ぶりのプラスとなる見込み

冬のボーナス支給額増加の背景には“雇用者数増加”があり

　今回の冬のボーナス支給額増加の予想は、もちろん“1人あたりの支給額”が増加するという予想だ。

　しかし、その背景にはボーナス支給労働者数自体が増えた、というのは確かである。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、冬のボーナス支給労働者数は前年比+2.4%の4,288万人という数字になっている。

　パートタイマーの正社員化が進み、ボーナス支給を受ける労働者の母数が増えたことによって、冬のボーナス支給総額が底上げされたと考えてよいだろう。

中小企業のボーナス額は堅調。一方で大手企業は不調

　一方で、大手企業における冬のボーナスの雲行きは怪しい。

　2016年の不透明な海外経済状況や円高の影響が、今回の冬のボーナスに影響しているのでは？と考えられており、経団連の大手企業の冬のボーナス妥協状況（第1回集計）では、前年比1.19%減という数字見込みになっている。

　大手企業であれば安定したボーナス額が支給されると思うかもしれないが、その時々の社会情勢や経済状況によってボーナス支給額が変動するのは、企業規模問わずに起こりうることなのだ。

　企業規模や業種によって平均支給額が大きく異なるボーナス。

　ボーナスは働く上でのモチベーションとしても、キャリア設計をしていく上での要素としても重要なもの。

　転職などで自分のキャリアを改めて考える際は、「ボーナス」のことも考慮しておきたいところだ。