ホリエモンがトマ・ピケティ『21世紀の資本論』にもの申す！　「国家の縮小はもう避けられない！」

　ホリエモンこと堀江貴文が、自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。「堀江貴文のQ&A vol.468〜国家はなくなる！？〜」では、ホリエモンが『21世紀の資本論』についての違和感、そしてこれからの国家のあり方を語った。

　今回取り上げたのは、「ホリエモンの話を聞いているとよく『多国籍企業の­躍進と国民国家の崩壊』というキーワードを聞きます。確かにApple、Amazon­、LINE、Googleなどが国家を凌ぐ力を手に入れつつある（すでに­手に入れている）とは思います。しかし、だからと言って国民国家が無くなるとは思えません。というより、今の我々の生活に国家という大きな存在があまり­にも密接しているので、それが無くなる姿が想像できません……。大雑把な質問ですが、国民国家が無くなると何がどう変化するんですか？　国民国家が無くなる事は良い事なんですか？」という質問。

　ホリエモンは、「こういう話ではすぐにゼロイチ思考になってしまう人が多いですが、グラデーションがあるのですぐになくなるわけでもないし、ゼロになるわけでもありません。ただ、今よりも国家の役割が縮小していくのは間違いないでしょう。例えば、中央リニア新幹線なんて以前なら国家資金が投入されたはずですが、JR東海という民間企業が自費で建設している。

　それだけ民間資本が厚くなっているということ。通貨だってビットコインのような中央集権的でない仕組みができたし、核ミサイルに繋がるロケット技術だって民間企業が保有している。ビットコイン2.0のスマートコントラクト（契約の自動化）な仕組みは、官庁の仕事も奪っていくはず。良いか悪いかというより、そうならざるを得ないということ」と回答。

　鉄道やロケット技術のように、かつて国家が扱っていた技術はかなり民間企業のものになった。今後もこの流れは続いていくというのがホリエモンの考えだ。

　続いてホリエモンは、2014年に大きな話題になったトマ・ピケティ『21世紀の資本論』に言及。「資本家の方が労働者より得をしてきたことを証明したピケティの研究は評価できるけど、国民国家を守ろうという彼の提言は間違っている」と力説した。

　ピケティが提唱した「r>g」は、資産運用から得られる利益の方が労働所得より大きいということ。ここから格差の拡大を危惧したピケティは国家の保護を主張するが、ホリエモンはこれを否定。

　「あらゆる技術が民間の手に渡ったいま、国家が小さくなるのは避けられない」とホリエモンは話す。無理に国家を保護するのではなく、国家が小さくなった中でも個人がどうやって生きるのかを考えるべき時代が到来したのではないだろうか。

　ホリエモンが未来の国家について語った「堀江貴文のQ&A vol.468〜国家はなくなる！？〜」。動画が見たい方はこちらからどうぞ！