昨年、大企業のベネッセコーポレーションが2000万件以上の顧客情報を漏洩させた事件は記憶に新しいことだろう。この事件を受け警察や政府が新たな動きを見せたが、現在ではそのような動きが停滞しているかのように思われていた。しかし今、当事件の被害者たちがベネッセコーポレーションを相手に提訴を始めている。
ベネッセ個人情報流出事件に対し、総額約9800万円の提訴
事件後、ベネッセコーポレーションは被害者に対し500円分の金券を送付し、賠償を行なった。しかし、提訴した被害者たちはそれでは「不十分である」と考えている。
提訴理由は「利用価値の高さ」と「長期的な被害」
今回ベネッセコーポレーションに対し提訴を行なったのは、全国の被害者1789人。さらに弁護団が被害者の会を結成して提訴することを呼びかけており、約一千人の被害者が提訴を行なう考えを示しているようだ。
原告側は提訴の理由として、流出した個人情報の「利用価値の高さ」やその情報に未成年者も含まれており、「長期的な被害」が予想されることなどを挙げている。
賠償請求額「5万5000円」
被害者たちは、今回の提訴でベネッセコーポレーションに対して、一人あたり5万5000円の損害賠償を求めた。この賠償請求額は、ベネッセコーポレーションが既に行なった賠償額（500円）とはかけ離れていることが分かる。この請求額が高額であるか否かを一概に判断することは難しい。
情報流出事件に対する賠償金はそれぞれ異なっており、前例によると5000円〜10万円と幅がある。その被害状況によって賠償すべき金額が大きく異なるためだ。
提訴にあたって助言を行なった弁護士は、過去の判例と比較して5万5000円は「相当である」と主張。事件発生後、身に覚えのない業者から勧誘が行なわれたとの報告があることから、被害が広がっていることは明らかであり、今後も被害が拡大していくものと見られている。
情報の価値を定義することは難しいが、情報やネット環境が発達した現代では深刻な被害が発生する可能性も高い。被害者たちの提訴に対して裁判所がどのような判決を下すのか、注目が集まる。
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