6434人が犠牲となった阪神淡路大震災発生から今年で20年が経過。毎年1月17日の前後には多くの追悼式等の催しが開かれており、多くの人が被災者に黙祷をささげている。
阪神淡路大震災復興基金、継続が決定
阪神・淡路大震災で住宅や店舗を失った人の生活再建や産業復興に活用してきた「阪神・淡路大震災復興基金」が２０１５年度も継続されることが１３日、分かった。
震災直後の1995年4月に設立された阪神淡路大震災復興基金は、震災後から今まで、長年に渡って100以上の支援事業を展開してきた。震災後10年で終了される予定であったが、今まで2回の延期を行なっており、今回もそれに引き続き3回目の延期が行なわれる。
震災から20年の今
約20年間、阪神淡路大震災復興基金が支援を行なってきたが、今後も継続しておく必要があるようだ。震災から20年、街の復旧には成功しつつあるが、復興には至っていないのかもしれない。
仮設住宅で多発する孤独死
被災地での深刻な問題の１つに「孤独死」の問題がある。昨年の1年間で、40人もの入居者が阪神淡路大震災の災害復興住宅で孤独死したことが分かった。累計で1000人以上の孤独死による死者が出ている。
この問題に対し、阪神淡路大震災復興基金は高齢化率の高い復興住宅の見守りや自立支援等、現在のニーズに沿った事業を継続する予定だ。
私たちはこの前例を教訓とし、東日本大震災からの復興へとつなげていく必要がある。阪神淡路大震災から20年が経過する今、これからの震災や復興について考えてみてはいかがだろうか。
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