北朝鮮による米国へのサイバー攻撃問題の解決にはまだ時間がかかりそうだ。
サイバー攻撃への報復として米国が北朝鮮への金融制裁を決定したことについて、北朝鮮は1月4日、「米国がわれわれに対する体質的な拒否感と敵対感から抜けられないことを示している」と非難した。
きっかけとなった米国による新たな制裁の内容とは
今月2日、米・オバマ大統領は北朝鮮への新たな金融制裁を科す大統領令に署名した。これにより北朝鮮の三つの政府関連組織と十人の個人の米国内における資産を凍結。また米国内の人々が、それらの制裁対象と取引することを禁じた。
米国は昨年起きたソニーピクチャーズへのサイバー攻撃を北朝鮮によるものと断定しており、対抗措置として今回の金融制裁を実施した形となる。
しかしながら北朝鮮は、対象となった団体と個人について「米国と取引はしておらず実効性はない」と主張しており強気の構えだ。
北朝鮮の主張は
サイバー攻撃への関与を一貫して否定し続けている北朝鮮。今回の新たな金融制裁についても「真意は北朝鮮の国際イメージを悪化させること」であると主張している。依然として、今回のサイバー攻撃問題に自国は関与していないとの姿勢を変えていない。
また制裁を受けることについても、「我々が弱体化することはなく、軍事優先を強める結果になることを米国は知ることになる」と主張しており、経済制裁に対して軍事力での抵抗も辞さない構えだ。
これまでにも複数回に及ぶ核実験などで国連や、世界の各国から経済制裁を受けている北朝鮮。しかしながら今日に至るまで今回の問題を始めとして、多くの問題を起こしている。2008年以来のテロ支援国家に再認定される日も近づきつつあるのかもしれない。
はてブU-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう