「子育て世代包括支援センター」を全国150市町村に設置へ　政府の狙いは？

　地方創生はアベノミクスの重要戦略の一つだ。若者の雇用創出や東京一極集中の是正、結婚や子育ての支援等、その内容は多岐に渡っている。地方創生の一環として、来年度中に「子育て世代包括支援センター」を全国150市町村に設置する意向を政府は固めた。

　「子育て世代包括支援センター」とは、センター内に保険師や助産師、ソーシャルワーカー等を配置し、幅広い相談が出来る施設のこと。妊娠から出産、子育てまで、一貫して同じ場所で相談出来ることがメリットで、相談相手が分からなくても、このセンターにやって来るだけでふさわしい相談相手が見つかる。

　政府がこのセンターの設置を決定した理由は、人口減少対策と地方創生の総合戦略案に掲げた目標の達成の２つ。

　出産や子育てに不安を抱える女性は多いものの、核家族化等により相談出来る相手が身近にいない。そこで政府は、相談出来る相手を全国に配置することで出産や子育てに女性が前向きになるようにしたい考えだ。

　さらに政府は、地方創成の総合戦略案に「支援を求める女性を20年までに100%支援出来るようにする」との目標を設定している。子育て世代包括支援センター以外にも待機児童の問題等に取り組み、目標達成を目指す構え。

　地方創生を日本の最重要課題として解決に帆走する政府。子育て世代包括支援センター設置を第一歩とし、これからも更なる施策が期待されている。