（写真左から村口和孝氏、橋本雅治氏、駒崎弘樹氏）
東京の地から世界を変えるスタートアップを生み出すべく2014年11月に開催されたピッチコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY」。前編に引き続き、審査員3名が語ったディスカッションの内容をお伝えしていく。
前編はこちら
登壇者
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ ジェネラルパートナー 村口和孝氏
株式会社イデアインターナショナル Founder 橋本雅治氏
認定特定非営利活動法人フローレンス 代表理事 駒崎弘樹氏
モデレーター
ジャーナリスト・淑徳大学教授（元日経ウーマン編集長）野村浩子氏
見出し一覧
・ソーシャルビジネスにおいて、社会性は事業性の付属ではない
・NPOという立場だから、自分の思ったように社会の役に立てる
・規制には真っ向から行くのではなく、代替案を提示する
・「使えるものは何でも使う」精神で事業を立ち上げて欲しい
・組織人ではなく起業家を生み出すには大改革が必要
・課題、問題があるという裏には大きな事業機会がある
・日本は課題先進国だけで課題解決先進国にもなる
ソーシャルビジネスにおいて、社会性は事業性の付属ではない
野村浩子：続いて、駒崎さんには社会起業家を目指す人にとって最大の悩みでもある社会性と事業性の両立についてお伺いしたいと思います。
駒崎弘樹：社会性と事業性の両立というのは、私たちみたいにソーシャルビジネスを手がける人にとっては大きなテーマではあるのですが、実はそれほど矛盾するものでもないと思っています。
と言うのも、社会性というのはそれだけで一つの力になるんですね。例えば、NPO法人フローレンスは社員250人程度の小さな会社なのですが、採用に関しては非常に助かっています。
本部のスタッフを採用するのに、ほとんどお金をかけていません。1円もかけることなく、TwitterやWebサイトを通じて応募してくるんですね。その応募してくる人も元「IBM」といったように大企業から転職してくる人が多い。
社会性は事業性の大きな力になってくれる
駒崎弘樹：僕は最終面接の際、「なぜ、うちに転職するんですか？」って聞くんです。ほとんどの人は、「社会性に魅力を感じたから」という理由でうちの会社を受けにきてくれる。そういったことを考えると、社会性というのは実は事業性の力になっているんですね。
人は、「どうせ生きるのであれば世の中に対して良いことをしたい」、「自分の人生を通して世界に爪痕を残したい」っていう気持ちはどこかにあるけれど、「一人では出来ないかもしれない……」という気持ちも持っている。
そんな中、「この人たちと一緒であれば、社会に対して意義のあることが出来るかもしれない」と思えるような部分が一つの魅力となり、人々を惹きつけることが出来ていると思います。
僕たちのようなソーシャルビジネスは、ほとんどがサービス業です。サービス業は、「人」が競争優位性になるので、志のある良い人材を集められるか。そういった人を集めるという意味においては、社会性は重要な一つのツールであり、決して事業性の付属になるものではなく、両輪であると思っています。
また、社会性と事業性の両輪のバランスが保たれていることによって、優れたサービスが生み出せると思っています。
NPOという立場だから、自分の思ったように社会の役に立てる
（病児保育で課題解決に取り組むフローレンス・駒崎弘樹氏）
野村
浩子
：病児保育って、確か2種類ありますよね。正会員の人が使うものと、収入があまり高くないシングルマザーの母親が使うものと。社会性の側面から考えると、誰もが使える低料金のプランの方が社会的意義は大きいと思うのですが、このプランは正会員のプランだけでは事業として成り立たないという意味で作ったのでしょうか？駒崎
弘樹
：病児保育のメインユーザーは、基本的に共働きの家庭なので、消費者の層はアッパーミドル（中流上位）になるんですね。その人たちにマッチする料金体系にしてはいるんですけど、その料金体系だと取りこぼしてしまう人もいる。 具体的に言うと、一人親の人ですね。一人親の人たちの年収は平均283万円。経済的に厳しい環境にある中、病児保育というのは死活問題になる可能性もあるんです。そういった人たちにサービスを提供したいと思ったら、普通の価格では難しいので、安い価格で提供するようにしています。
ただし、そのままでは赤字になってしまうので、そのプランは全国の人たちからの寄付によって成り立っています。つまり、普通のビジネスモデルと寄付型のビジネスモデルを組み合わせたビジネスモデルなんです。
「株式会社」にすると収益の拡大という部分以外で力を使うのが難しい
駒崎
弘樹
：僕らが「NPO」という法人格を採用している一つの理由は、それです。「株式会社」という形態にすると、寄付を集めるのはなかなか難しいですし、先ほど橋本さんがおっしゃっていたようにIPOを目指したり、株主の考えも汲んでいかなければならないので、収益の拡大という部分以外で力を使うのが難しい。 しかし、NPOであれば収益性が低かったとしても、割と自分の思ったように社会の役に立つことが出来ます。そういった部分からNPO法人という選択をしています。
野村
浩子
：すいません、ちょっと勉強不足でした。NPOと法人の両方を兼ね備えてるということでしょうか？駒崎
弘樹
：いえ、違います。僕らはNPO法人なのですが、NPOと株式会社の違いは株主の存在です。単にいるか、いないかという話なんですけれど。別にNPOでも利益は出せますし、むしろ利益を出さなければ生きていけないのですが、最も大きな違いは株主がいるか、配当かできるかどうかってことです。規制には真っ向から行くのではなく、代替案を提示する
野村
浩子
：失礼しました。社会起業家と言っても、株式会社もあるし、NPOもあるしということでフローレンスさんはNPOという形でやっているということですね。もう一つ、駒崎さんにお伺いしたいことがあります。 個人的に駒崎さんは、上の世代との戦い方、いわゆる島耕作的な価値観を持っている人たちに切り込んでいく、また規制などの多い新興マーケットに進出するのが上手いなと思っています。今日会場にいる20、30代の人たちに、同じ30代の駒崎さんからヒントを頂けないでしょうか？
駒崎
弘樹
：ありがとうございます。自己認識としては、上の世代の人たちからよく思われていないと思っていたので、そう言って頂けて、ちょっと新鮮でした。 たまたま、僕がやっている保育という事業領域は規制産業だったので、色んな規制がありました。そういった中、規制をうまくすり抜けるというか、真っ向から行くのではなく、オルタナティブ（代替案）を提示するようにしています。
何事も行動！ 小規模保育も行動したら実現した
駒崎
弘樹
：具体的に言うと、例えば僕たちは小規模保育、延長保育園という定員数9〜12人の保育園をやっているんですね。通常、保育園というのは定員数が20人以上いなければ認可されない。しかし、それだと大規模でそんな保育園を作る土地や物件も普通の都市にはないんですよ。それにかかわらず、待機児童の8割は都市部に集中している。 その時に、小さい保育園を作ればいいのではないかと思いました。小さい保育園であれば、マンションの一室や一軒家を保育園に変えることができるということで、行政や政治家にプレゼンしたら、やらせてもらえることになりました。
試験的にやってみたところ、9人の定員に対して20人近くの申し込みが来て、一定のニーズが証明されたので、今度は内閣に持っていき「待機児童対策にどうですか？」と言ってみたんです。
そうしたら、待機児童の対策チームのリーダーが「素晴らしい、次の法律に入れるね」と言ってくれて、来年の4月から全国で小規模、20人未満の保育園が出来るようになりました。
もともと、世の中の規制というのは大した話ではなくて、人が作ったものなので変えられるんですね。しかし、「変わらないのか」と言っているだけでは変わらないので、「一度、試しにやってみるわ」ということでやってみて、それが認められていくと少しずつ世の中の仕組みが変わっていく。
なので、私たちのような起業家が先例を作って制度にし、世の中を変えていくというのが求められていることなのではないかと思っています。
野村
浩子
：今、特区などもありますので、そのようなところを使って実験的に行い、小さな実績を作って揺り動かしていくというようなやり方もあるのかもしれません。ありがとうございます。「使えるものは何でも使う」精神で事業を立ち上げて欲しい
（橋本雅治氏、駒崎弘樹氏）
野村
浩子
：ちょっとその話とも関連するのですが、これから起業家を育てるためにどんな環境作りが必要かについて、身をもって経験されてきた橋本さんいかがでしょうか？橋本
雅治
：環境づくりって言われて、一番大きいのは行政なんですよね。今、規制の話が出ましたけど、とにかく日本は規制が多い国で、起業する、新しい事業に挑戦すること自体は規制との戦い。 あとは業界によっては、業界の古い慣習に対する戦いもあったりする。大体、ここを打ち破るモデルを作ると成功できるという感じですね。環境をどうするか、これは私たちにもどうしようもない部分があるので、今回のイベントみたいに東京都の人たちが起業を考えている人たちに場を提供する。
そうすると、起業を考えている人たちが考えをブラッシュアップして、事業自体を本気で考えることができる。そして、そういった本気で考えたモデルを村口さんなど、投資家や事業経験のある人たちへリーチさせていく。そういった環境づくりを広げていくことが大事だと思うので、今回のイベントはいい形だと思いますけどね。
野村
浩子
：橋本さん自身が起業する時に、こういったところに助けられたという経験はありますか？ それとも全くないでしょうか？橋本雅治：起業したのが19年前だったので、当時はVC（ベンチャーキャピタル）がほとんどいなかったんですよ。とにかく銀行から借金するしかなかったので、銀行の支店長を口説き落として何とかお金を引っ張ってくるということをやっていました。
また、創業してから6、7年はサラ金に借りては返し、借りては返しって形でつないでました。銀行さんの場合は手続きも大変で一回借りるとなかなか返させてもらえないんですけど、サラ金は今日借りて、今日返すということができる。
例えば、給料を払うお金がなくて朝借りて、給料を払い、夕方入金があって、夜返すといったことができるんですね。その間、金利はゼロ。うまく回せばサラ金も使える。事業を起こす人たちには、基本的に世の中にあるものをタブー視せず、使えるものはなんでも使うという気持ちで事業を起こしてほしいと思います。
野村
浩子
：サラ金を使う前に村口さんに相談した方が個人的に良いと思うのですが、当時は厳しい環境で支援体制がなかったということで（笑）。村口さんはいかがでしょうか？組織人ではなく起業家を生み出すには大改革が必要
村口
和孝
：もう10、20年前とは違って、終身雇用は幻だったことが明らかになっているんですね。日本の教育は、前回の東京オリンピックから2020年の東京オリンピックを一区切りに、組織に従順な組織人を一生懸命作り、大量に世の中に生み出してきた特殊な50年でした。しかし、時代は大きく変わった。 今の若い人たちは、組織人になるための教育をして、人生設計させてみても途中で崩壊しているんですね。そもそも、昭和の時代と違って平成の時代は、半分は組織人ではなく起業家になるのが前提になってきている。
そういったことから、例えば教育の問題が組織人をできるだけ輩出するといったものから、20、30代の半分は就職口を作る側に回ると思いますね。ただ、いまだに全員が就職して天国まで幸せにいけるという誤った幻想に基づいて、教育や就職、就業規則などが成り立っているので、そこをぶち壊していくためには大改革をやっていかないといけないんです。
出来れば起業家が出てきてほしいということではなく、今は半分が起業家じゃないと世の中が回っていかない。ですから、それを前提に教育から資金提供の仕方、東京の全てのビジネスプランコンテストの賞金も10万ぐらいにして、100人選ぶというくらい思い切ってやらないといけないと思います。
ここから東京オリンピックに向かって、日本が本当に挽回していくためには、それくらい思い切ってやっていかないといけないんです。
今ほど起業しやすい時代はないと思う
駒崎
弘樹
：村口大先輩の時代に比べたら、今は天国ですよね。今ほど、起業しやすい時代はないと言っても過言ではありません。僕が起業した10年前は、こういったビジネスプランコンテストはなくて、辛うじて、ETICさんがやっていたビジネスプランコンテストはあったんですけど、本当に小規模でしたし、賞金もパソコンとかでした。 それはそれで良かったんですが、今はこういったコンテストに出たら「すごいな」って話になって、いきなりメディアに取り上げられたり、クラウドファンディングで数百万円集めよう、あるいは村口さんであったり、VCの人がたくさんいて「調達しないの君？」とか言ってきてくれたりして、全然違うわけですよ。
それは別にベンチャー、普通の営利企業、ソーシャルビジネスであったとしても、両方ともプラットフォームが非常に分厚くなってきているし、応援してくれる人も桁違いにいる状況なので、「今やらなくていつやるんだ」というくらいの勢いだと思うんですけどね。
例えば、20、30年前に生まれたら、組織人になるしか手はなかった。しかし、今であれば別に大学卒業して起業し、何年かやってみてダメだったとしても、それは素晴らしい経験であって何ら恥じることではない。そういった意味では、僕たちは今、より自由な時代に生きているんです。
それは、先代の皆さんが切り開いてくださったおかげであり、それによって社会の空気が変わり、自由を手に入れられたのは希望以外の何物でもないかなと思っています。
という意味では、これから日本はもっともっと面白くなると思いますし、面白くするのは僕たちの世代かなって思ってますね。
村口和孝「課題、問題があるという裏には大きな事業機会がある」
（これからのビジネスチャンスを語る村口和孝氏、橋本雅治氏）
野村
浩子
：ありがとうございます。もうここで締めくくっても良いぐらいなんですけど、最後にこれからのビジネスチャンスとして特に注目しているものを挙げていただきながら、会場の皆様にメッセージを頂ければと思います。それでは、橋本さんいかがでしょうか？橋本
雅治
：私が注目しているのは「メイドインジャパン」というところですね。この20年間、大手メーカーではなく伝統工芸品を作っている産地メーカーが、中国との価格競争に敗れ去っているんです。そういった中で、私はものづくりを残すという部分に非常に関心を持っています。また、そういったことを応援できるようなビジネスコンテストは僕もぜひ応援したいと思います。 環境が変わってきてまして、中国含め東南アジア各地に富裕層、ミドル層がどんどん出現しているんですね。こういう方々は、多分日本の高品質なものづくりを大変好みます。商品を出した時と状況が変わってきますし、そしてこの円安。
今、中国の工場と日本の工場の技術レベル、産地の人の技術レベルも違うし、価格の差も縮まってきているという部分では、これから「メイドインジャパン」の商品を海外に打ち出していくチャンスだと思います。
もう一つは、日本の大きな問題である少子化対策です。これは、政治家が少子化対策って言ってますけど、何一つ具体的な政策をできていないんですよね。例えば、今不妊治療って保険対象外なんですけど、少子化対策って言っている国が子供を作ろうとしている人たちの治療を保険対象外にする、全く意味がないですよね。
女性議員がいくら増えても、本気で少子化対策をするような女性議員じゃないと意味がない。僕も少子化対策に関して何かビジネスモデルがないか考えていたのですが、例えば、シングルマザーの問題がありますよね。
日本の場合、シングルマザーの補助も十分ではありません。女性が一人で子供を育てるのは大変ですよね。これも行政がちゃんと支援していない。あとはもう一つ、差別があります。
同じシングルマザーでも、一回結婚してシングルマザーになった人と未婚の母に別れ、後者を差別しているんですね。未婚で子供を産んだ人たちには、あまり補助金をあげない。少子化対策って言っているんだったら、なりふり構わず子供が生まれてくる環境を作らなければいけない。これを行政がやらなければいけないし、これをビジネスとして行政が動けるようなモデルを作る起業家が出てくれば非常に嬉しいです。
ビットコインは社会制度の根本を変えるかもしれない
野村浩子：ありがとうございます。村口さん、いかがでしょうか？
村口
和孝
：変化や課題、問題があるというのは、裏を返したらものスゴくどデカイ事業機会なんですけど、IT革命がまだまだ進行している。CPUやメモリー、ネットワーク環境が変わり、今では「IoT」という言葉まで出てきていますね。 インターネットの進化、ITの進化をずっと見ていると、これまではSNSやLINEのようなサービスによって人と人がコミュニケーションすることが整備されてきました。その次に来るのが、モノとモノがインターネットで繋がり、何らかのトランザクションや価値を生む「IoT」。
そういった分野で「日本は半周遅れている、1周遅れている」とか言われますけど、ちょうどいいんです。マラソンなんかを見ていても、1周遅れている人っていうのはトップの人と並走することができるんですよ。
だから、日本もまだメーカーの社会支援というのは、半分なくなったかもしれないけれど残っています。モノの生産資源、メーカーとしての機能が今「IoT」によって結合されつつあるので、ひょっとすると日本は大化けするかもしれないというシナリオがあるんです。
ただ、終身雇用ではダメだと思うので、若い人たちから起業家がたくさん出て来て、それを実現していく。また、それもSDKや色んな開発環境がクラウドで安く手にいれることができるので、ハッカソンなどを利用しながら開発を進めていくことができる。
あと、注目しているのはビットコインですね。ビットコインの社会的インパクトというのは、どデカイものがあると思います。ひょっとしたら、国境という概念が崩壊の引き金になりかねない社会制度の根本的な変化が技術的な進化によってもたらされつつあるのかなと。
他には「PM2.5」などの環境ですね。この間、北京やフィリピンにいたんですけど、霞んでますよね。あれは、中国の人たちですら解決できないような巨大な問題なので、あのような環境問題をどういうふうにしていくかも考えることはいっぱいある。
再生医療を始め、バイオの問題もそうですね。日本では特許切れ問題でバイオの製薬企業などは大変なことになってますけど、「これからどうするんだ」ということで、これも解決すべき問題が山ほどありますね。
国や行政が無駄遣いせず、有効なところにきちんとお金や起業資源が配分されれば、莫大な個人資産が若いフロンティアのところに循環していく。まぁ、これは我々ベンチャーキャピタルの問題でもありますけど、そういった巨大な問題は全部、巨大なチャンスにもなるということに気づき始めると、大きな発展の期待感に溢れるようになるのではないかと思ってますね。
駒崎弘樹「日本は課題先進国だけで課題解決先進国にもなる」
（日本に課題解決先進国の未来を見る駒崎弘樹氏）
野村
浩子
：ありがとうございます。駒崎さん、最後にお願いします。駒崎
弘樹
：まさに村口さんがおっしゃったように、ビジネスチャンスは腐るようにあると思います。というのも、日本は課題先進国です。2050年を見てみると、高齢化率は40%。つまり、全人口における高齢者の割合が4割に達するということなんですね。こんな社会は、人類はまだ経験したことがありません。 一方で、働き手は今の2/3に減る。こういった状況に一番最初に飛び込むのが、日本です。そういう意味では、課題先進国。しかし、それを裏返して言うならば、課題解決先進国になりうるということ。
先ほど村口さんがおっしゃいました、「課題がある。だったら解けばいいじゃないか」。そうです、我々が創意工夫し、ビジネスモデルを作ることによって、その課題を解くんです。そして、その解決策をオープンにしてシェアしてあげればいい。
そうすることによって、日本人は誰よりも早く問題の答えを、今後日本と同じように少子高齢化などに苦しむであろう諸国に対して差し渡すことができるんです。そして、それによって人類に貢献することができる。
こんな素晴らしい機会を前にできる、ワクワクするような時代っていうのは、未だかつて無かったのではないかなと思います。知恵と英知と努力によって、世界中の人々の範例になれる。その窓はすでに開いているので、あとは飛び込むかどうか。ぜひ、共に窓を開き、可能性を追い求め、人類に貢献していこうじゃありませんか。
野村
浩子
：ありがとうございます。様々なヒントを教えて頂きまして、本当に得した気分です。どうもありがとうございました。
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