少子高齢化が進行している現在、年金を貰えるか心配になる人は少なくない。現行の公的年金制度は、現在働いている現役世代が支払った保険料を高齢者に給付する「世代間扶養」の形式だ。そのため、現役世代が高齢者の保険料を給付出来なければ、現在の高齢者は年金が貰えない事態に陥る可能性が懸念されている。
年金積立金、黒字に
厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２５日、２０１４年度７〜９月期の運用結果について、３兆６２２３億円の黒字（収益率２．８７％）だったと発表した。財投債を含む運用資産額は１３０兆８８４６億円で、過去最高。
そのような事態に陥らないために重要なのが「年金積立金」である。その年金積立金の2014年度7〜9月期における運用が黒字であったことが明らかになった。
年金積立金とは？
年金を支払う人数も年金を貰う人数も毎年異なっているにもかかわらず、1人1人に支払われる年金額にほぼ変更はない。人数の少ない現役世代が高齢者の年金を全て負担すると、相当な金額が必要になるか、年金を貰えない高齢者が発生する恐れがある。
それを防ぐために導入されたのが年金積立金。事前に国民から支払われた年金の一部を給付せずに積み立てておき、それを国内債券に投資する等の運用をするといった仕組みで、現役世代からの収入と併せて安定的な給付を行なうことが可能だ。年金積立金は、少子高齢化が深刻な日本の年金給付システムの中で重要な存在となっている。
年金積立金の有無で年金納入額に影響は
運用で増やした年金積立金の総額は130兆円以上で、1年間の国民年金給付額のおおよそ2倍以上にあたる金額であったことから、今回の黒字がすぐさま年金納入額を低くすることも出来ると思う人もいるだろう。
しかし、年金積立金は長期的なものであり、更なる少子高齢化が見込まれている日本にとっては多ければ多いほど良い。今期は黒字でも、来期に予想以上の赤字運用をしてしまう可能性もないとは言えない不安要素もある。そのため、運用で多額の黒字額を記録しても納入者に還元されることは考えにくい。
これまでもこれからも日本の年金給付システムに不可欠な年金積立金。その運用・管理が今後の年金の将来を担っていることは間違いない。
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