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- +今後も増加は続く？
厚生労働省は１３日、今春高校や大学を卒業して就職した若者の初任給調査結果を公表した。大卒も高卒も初任給は増加したが、高卒男子の場合、小企業（従業員１０〜９９人）は１６万１７００円となり、大企業（１０００人以上）を２００円上回った。
厚生労働省が実施した調査で、今年就職した大卒・高卒の初任給が増加したことが明らかになりました。一部を除いて企業規模格差が縮小していること、高卒の増加率が最大であったことが特徴的な結果に。
今後も増加は続く？
しかし、この初任給の増加は継続して楽観視することは難しそうです。
11月上旬実施の主要企業調査によると「経済の先行きが良い」と予想した企業が75%を占めており、経済の先行きは明るいように思えますが、日本の企業の99％以上を占める中小企業に焦点を当てると、経済の先行きは不透明。
公開の初任給増加の特徴は企業規模格差の減少が特徴ですから、こうした企業は特に先が見えないといえます。事実、GDPはマイナス成長となり今後目が離せない状況が続きそうです。
また、今回の初任給の増加は昨年度の人材不足による部分が大きく、リーマンショック以降、新卒採用を控えていた企業や、人数を抑えていた企業が人材不足を補うタイミングであったと言われています。
しかし、その人材不足も一旦は落ち着いたとみられているので、給与面でも頭打ち感は否ない状況です。
新卒の給与は会社全体の給与水準に影響をあたえることが多い部分。来年度の新卒初任給のデータはひとつの景気指標になると言えそうです。
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