増税時に「軽減税率」の導入か
安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、新たな増税時期を１年半後の「２０１７年４月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入する検討に入ったことが分かった。
2015年10月に消費税が10%へ増税される予定でしたが、2017年4月への先送りが発表されました。それに伴い、増税と同時に導入される予定だった「軽減税率」の検討を始めました。
軽減税率とは？
現在導入が検討されている軽減税率とは、「生活必需品等の特定の品物に設定される税率」のことで、生活に必須な品の税率を低く抑えて税負担を軽減するために導入されます。
消費税は高所得者にも低所得者にも平等に課される税で、低所得者の負担が増大する逆進性を兼ね備えています。そのような逆進性を緩和するために軽減税率を導入し、消費者の負担を軽くしたり、産業を保護する狙いがあります。
軽減税率には課題が
線引きが曖昧
軽減税率は低所得者に対する税負担の軽減策であるため、贅沢品には適用されません。しかし、贅沢品とそうではない生活必需品の区別が曖昧で難しいという問題があります。
例えば、フランスではマーガリンには軽減税率が適用されず、バターには適用。さらに、ドイツではイートインのハンバーガーでは非適用ですが、テイクアウトのハンバーガーは軽減税率が適用されます。このように曖昧な線引きで、消費者や企業の混乱を招くことが懸念されています。
逆進性の解消にならず
逆進性解消のために導入される軽減税率ですが、その効果に懐疑的な見方もあります。
高所得者は低所得者に比べて食料品にかける金額が多い傾向がある一方で、軽減税率によって控除される税率は所得の多寡に関わらず一定です。その場合、軽減税率導入によって受ける恩恵は高所得者の方が多くなります。
結果的に、低所得者の負担を軽くする以上に高所得者の負担を軽くすることになり、逆進性の解消に効果的でないということです。
一端は先延ばしにされた軽減税率の導入ですが導入は容易ではなく、今後も議論は続きそうです。
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