安倍首相が「年内の衆院解散・総選挙は選択肢にある」と発言したことで、解散総選挙に関する様々な憶測が広がっています。
次期衆院選で「０増５減」を実施
次期衆院選は「１票の格差」是正のため、小選挙区を「０増５減」する新たな区割りが適用になる。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の選挙区をそれぞれ３から２に減らし、衆院小選挙区の総定数を300から295とする。
次期衆院選は「０増５減」で行なわれることが明らかになりました。実施されるのは山梨・福井・徳島・高知・佐賀の５県。
0増5減とは？
ニュースで耳にすることの多い「０増５減」ですが、これは一票の格差が問題となった時から盛んに話題になりました。一票の格差とは、選挙区人口の多寡によって生じる一票の価値の差で、人口が多い選挙区の投票者の方が低くなります。
つまり、20万人の投票者がいる選挙区で1人の候補者を選ぶのと、40万人の投票者がいる選挙区で1人の候補者では、1票に2倍の格差が生じることに。
そのような格差を解消させるために考案されたのが、「０増５減」です。０と５の数字はそれぞれ議席数を表しており、０増５減は議席数を増やさずに５席減らすことを意味しています。5県から1議席ずつ減らし、全体議席数が295議席になる予定です。
０増５減の実施で一票の格差が改善されることが期待されていますが、完全な格差の解消とはいきません。今後も、法整備や政策で具体的な改善を持続していくことが求められます。
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