訪日者数、昨年と比べ200万人増
2020年東京オリンピックが開催されるまで、あと約6年となりました。この東京オリンピックが成功するための一つのカギとなるのが、訪日外国人数です。そのため、現在政府当局も観光客誘致のための環境設備に尽力しています。
そこで気になるのが今年の訪日外国人数です。どのくらいいるのでしょうか？
2014年10月22日の政府観光局の発表によると、今年1～9月に日本を訪れた外国人旅行者は推計973万7300人でした。これは昨年の同じ時期と比べると約200万人多い数字です。
観光庁によると今月前半に１千万人を超えたとみられ、通年では過去最高だった昨年の１０３６万人を大きく上回る１２００万人台後半に達する見通しを示した。
しかも、訪日外国人数は残りの10月～12月でさらに伸びると見積もられており、最終的には1200万人台後半突入するとみられております。
では、なぜ今年の訪日外国人の数が増えたのでしょうか？
最大の要因は、円安による需要喚起
訪日外国人数が増えた最大の要因は、円安傾向にあると言われています。昨年と比べて円の価値が相対的に下がったことで、飛行機や宿泊、さらには食事や買い物の費用の負担が減りました。その他にも、東南アジアの観光ビザ緩和や羽田空港の国際線増便などの要因があり、これらの要因が相乗効果を生み、訪日外国人数が激増したと考えられています。
国際会議誘致がカギ
円安傾向はアベノミクスのおかげという声もありますが、実際の効果は立証できていたため、不安定な要素でもあるといえるでしょう。
そこで重要となってくるのが、政府による外国人客の受け入れ環境の整備です。政府が掲げている施策は以下の通りになっています。
①日本ブランドの作り上げと発信
②ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進
③外国人旅行者の受入の改善
④国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致や投資の促進
※ＭＩＣＥ：Meeting（企業等のミーティング）、Incentive（企業等の報奨・研修旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会・イベント）の総称。
①～③ではクールジャパン戦略や観光ビザの緩和、国際線の増便などが行われており、継続した改善と飛躍が必要です。
④に関しては、東京オリンピックの誘致には成功しましたが、近年、韓国・中国・シンガポール・豪州その他のアジア諸国がMICE誘致の取組を強化しており、日本はより一層厳しい誘致競争にさらされています。
アジア・大洋州主要国の国際会議開催件数における日本のシェアは、この 20 年で５割から２割に大幅に低下するなど、我が国のＭＩＣＥ競争力の低下が懸念される。
結果的に見れば円安やビザ緩和、国際線の増便が訪日外国人数の増加を生みましたが、政府の2020年の目標は2千万人越えです。そのため、上記の①～④を軸に政府はさらなる訪日客の増加へ向け、受け入れ環境の整備をさらに進める方針です。
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