証券会社最大手の野村証券は、来年四月からの営業職の雇用をこれまでの「65歳まで」から「70歳まで」に延長することに決めました。
証券最大手の野村証券は来年４月から、営業職の雇用をいまの「６５歳まで」から「７０歳まで」に延長できるようにする。
高年齢者雇用安定法により13年の四月から企業は希望者を65歳まで雇用することが義務付けられていましたが、70歳までというのは珍しい試みです。
雇用を延長するメリットとは？
証券会社は顧客に対するサービスに差を付けにくい業種です。そこで重要になってくるのが顧客との信頼関係です。長年にわたって働いてきたベテラン営業職には、その分、顧客との信頼関係が築かれています。その点に野村証券は注目し、今回の決定を下したようです。
またそれと同時に、経験豊富なベテラン社員に若手社員の教育を期待するという面もあります。
証券会社ではこの流れは一般的？
実は70歳まで営業職を雇用している証券会社は野村証券だけではありません。大和証券も昨年十月から60歳での定年後に再雇用で70歳まで働くことのできる制度を導入しています。
顧客との結びつきが他の業種に比べて一層重要である証券会社においてはこの流れは主流になりつつあるのかもしれません。
70歳まで、という働き方は証券会社の営業としては理に適っているように思えます。今後、他業種でもこうした動きが出てくるのでしょうか。
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