今、 機能性野菜が大手商社から注目を集めています。
大手商社の間では、特定の成分を増やした「機能性野菜」の開発や販売に乗り出す動きが相次いでいます。
このうち「三井物産」は、血糖値を整える効果があるとされる「ケルセチン」を多く含んだタマネギを北海道のベンチャー企業と共同で開発し、先月およそ９０トンを収穫しました。
三井物産がベンチャー企業と共同で機能性野菜の開発に乗り出し事業化するそうです。では、なぜこのような動きが起きているのでしょう。
政府による規制緩和
政府は来春から、野菜などの生鮮食品が健康に与える影響について包装などに記載できるように規制緩和する方針をすすめています。これを見越して、大手商社は農業分野の強化に力を入れているのです。
前述の通り三井物産は、ベンチャー企業と玉ねぎを共同開発しましたし、また伊藤忠商事も美肌効果があると言われる「リコピン」を多く含むミニトマトを、七月から子会社を通じて販売しています。
そもそも機能性野菜ってなに？
機能性野菜とは、ビタミンや植物由来の有用成分(ファイトケミカル)などのうち、本来野菜にごく微量にしか含まれない、もしくはまったく含まれない成分を、技術を用いて高い含有量にした野菜のこと。
（または本来含まれている成分を低含有にした野菜）
簡潔に言うと、機能性野菜とは健康に配慮して 特定の成分を配分調整して開発された野菜のこと。「野菜だから体に良い」というだけでなく「野菜である上で、さらに～～という栄養素を多く摂取できる」ということがウリの「機能性野菜」。昨今の健康ブームにも後押しされ、ますます注目を集めています。
一般の野菜よりも値は張りますが、健康志向の強い消費者をターゲットと捉え、様々な企業で農業分野の強化が行われています。
最も大きなビジネスチャンスが訪れるのは法律が変わるとき、とよく言われます。農業におけるイノベーションは注目されている分野でもありますし、今後の動きに期待できそうです。
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