一時は109円54銭と、2008年８月29日以来、約６年１カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米株式相場が上昇幅を拡大するにつれ、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方が強まった。ドルと比べて金利水準の低い円には売りが優勢となった。
しばらく円安ドル高が続いていましたが、9月になってさらに進行。一時は109円54銭を記録し、なんと6年1ヶ月ぶりのドル高水準となりました。
ドル高となった要因は、アメリカ経済とされています。どうしてリーマンショック後不調だったアメリカの景気がここにきて上向いているのでしょうか。
米国では、膨大なシェールガスの採掘が進んでいる。（中略）シェールオイルの原油可採埋蔵量もサウジアラビアの3倍を優に超えるとの見通しにある。ガスと石油でのシェール革命によって、米国ではIT産業にくわえて化学なども含む幅広い石油・ガス関連産業もと、経済をけん引する産業が変化しつつあるとの観すらある。
アメリカの景気回復の大きな要因は、シェール革命です。頁岩層という層に含まれている天然ガス「シェールガス」は以前からその存在を確認されていたものの、取り出すことは技術的に困難でした。しかし、近年のアメリカの技術革新によりシェールガスの大量発掘が可能になり、アメリカの産業を牽引しています。
このような要因から進行し続けるドル高円安。日本にはどのような影響があるのでしょうか。
８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は、消費増税の影響を差し引くと伸び率が前年同月比1.1％と鈍化した。（中略）ガソリン価格や電気代の上昇が止まってきたのが最大の要因で、持ち直しが遅れる個人消費にとっては追い風となる。足元ではドル高で商品市況が悪化して、原油価格などが下がって物価の押し上げ圧力は弱まっている。８月のＣＰＩをみると、ガソリンや電気代を合わせたエネルギー全体の伸び率は前年同月比6.8％と、７月から２ポイントも下がった。
このアメリカの好景気により、デフレを脱却したい日本の政府の意向に反して、円安の影響で物価の上昇率が思うように伸びません。物価の上昇を妨げる主な要因は、エネルギー価格の伸び率の鈍化です。ドル高により世界の市況が悪化し、原油価格などのエネルギー価格が低下しました。
円安によってガソリン等の値段が下がる一方で、チーズなど一部の食料品の物価が急騰しており、私たちの生活に影響しています。
今のところ、日銀はドル高円安の現状を問題視していませんが、このまま円安が進行し物価が上がらないようであれば、追加緩和を行うようです。10月にはアメリカで量的緩和が終了しますので、ドル高はさらに加速するであろうと見込まれています。
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