スマホが普及しインターネット犯罪の増加している現在では、個人情報の重要性がしばしば叫ばれてきました。それに合わせて、個人情報保護法による個人情報の保護が強化され続けてきましたが、実は個人情報を保護することによって発生している弊害があるのです。
厚生労働省が１９日に公表した認知症の行方不明・身元不明者を巡る全国調査で、身元不明のまま施設や病院などに保護されている人は３４６人、うち認知症の人は３５人に上ったが、個人情報保護などを理由に保護した人の情報をいまだ公開していない自治体も多い。行方不明の身内を捜す家族は早期の全面公開を求めている。
その弊害を受けているのが、「身元不明者」とその家族たち。現在、認知症等の理由で行方不明・身元不明になっている人々は300人を越えています。そのような現実があるにもかかわらず、国や自治体は個人情報保護を理由に、保護した人々の情報を未だに公開出来ない状況にあるのです。
それでも所在がつかめない人たちは、氏名や住所の公表に踏み切るしかありませんでした。ここで行く手を阻んだのは「プライバシーの壁」です。市には当初、個人情報保護法の観点から「親族の同意なく氏名や住所などの個人情報を公表はできない」という慎重論がありました。
最近発生した広島の土砂災害時にも、プライバシー保護のために身元を特定することの出来ない人々が多発し、捜査や発見が難航しました。
府警生活安全総務課によると、府内の市区町村や保護施設などから協力要請があった身元不明者について台帳を作る。１７日時点では１人。身元不明者の発見場所や日時、身体的特徴、当時の服装、所持品などが書かれたものをファイルにまとめ、警察官の立ち会いのもとで閲覧できるようにする。台帳の情報は全国の警察本部にも提供する。
このような現状を踏まえて、大阪府警は身元不明者たちを特定するための台帳を作る等の体制を整え始めました。この取り組みに続いて、今後は個人情報の公開が進んでいく動きも出てくるように思います。
厚労省は認知症の身元不明者３５人がいる１０都府県名は公表したものの「自治体に積極的な情報公開をお願いしている」として、それ以上の情報は出さなかった。
ただ、実際の問題として、現段階では個人情報の公開には消極的な自治体が多いのが現状です。体制を整える段階にも至っていない自治体もあり、大阪府の取り組みのような今後の迅速で積極的な自治体の情報公開が求められています。
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