財務省は３日、各省庁からの2015年度一般会計予算の概算要求の総額が101兆6806億円になったと発表した。要求額は今年度当初予算（95兆8823億円）を上回り、過去最大となる。高齢化が進んだことに伴い、社会保障費などが増える。
2015年度の国家予算の要求が101兆円6806億円で過去最大となったと財務省が発表しました。
過去最大の予算となった要因として、高齢化が進んだことによる社会保障費の増大とアベノミクスの1つである地方創生のための特別枠の予算を設けたことが挙げられます。
100兆円をも超える国家予算の内訳は、どうなっているのでしょうか。
要求総額は今年度当初予算（９５兆８８２３億円）に比べ約６兆円多く、政策に充てる経費は約３兆円増の約７６兆円。国債残高の増加に伴い国債費は１１％増の２５兆８２３８億円に上った。
社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は３％増の３１兆６６８８億円。２年連続で増額した公共事業関係費は６兆１２１億円と１６％増の要求になった。
予算の割合としては、社会保障費が約31兆円、政策経費が約7兆円、その他の政策経費が約38億円、国債費が約26兆円となっています。
省庁別に見ると、1番多いのが厚生労働省の31兆6688億円、続いて総務省が16兆9105億円、国土交通省が6兆8474億円です。
社会保障費ないしは厚生労働省の予算が全体の3割も占めていますが、具体的にどのように使われる予定なのでしょうか。
厚生労働省は２６日、２０１５年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は３１兆６６８８億円で、今年度当初予算額の３０兆７４３０億円を３％上回り、過去最大の規模となった。高齢化による社会保障費の増加が主な理由だ。
高齢化で年金や医療費が自然に増える分として８１５５億円を見込んだ。成長戦略など安倍政権の重点政策を盛り込む特別枠では２４４３億円を要求、総額がさらに膨らんだ。
高齢化に伴う年金や医療費の増大へ充てることにもっとも重視しており、その予算額は8155億円です。
他にも少子高齢化対策や女性の躍進、若者の雇用対策、医療費抑制などが盛り込まれているようです。特に、女性の社会進出は安倍総理の掲げる大きな目標の1つなので、力が入ってます。
2015年度の予算は、厚生労働省だけでなく防衛省も過去最大を記録しました。財務省は、年末の予算編成で今回100兆を超えてしまった予算を100兆円以内に収める予定とのことです。
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