財務省が８日発表した８月の対外及び対内証券売買契約などの状況（指定報告機関ベース）によると、海外投資家の日本株の投資は３カ月ぶりの売り越しだった。売越額は5401億円で、３月（１兆2337億円）以来の高水準だった。４～６月期の決算発表が一巡し、業績がさえない銘柄などに売りが出たようだ。ウクライナなどで地政学リスクが高まったことが売りを誘った面もある。
海外投資家による日本株への投資が8月は5401億円の売り越しであったと発表されました。日本株の売り越しは、実に3ヶ月ぶりとのことです。
今回、日本株がたくさん売られた要因としては、4～6月期の決算発表が終わり、業績が良くない銘柄が売り出されたということがあります。また、ウクライナなどでの地政学リスクの高まりも、要因の1つです。
株について理解するにあたって地政学リスクについては欠かせませんが、そもそも地政学リスクとは何なのでしょうか。
地政学リスクは、「地政学的リスク」とも呼ばれ、ある特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、地球上の地理的な位置関係により、その特定（関連）地域の経済、あるいは世界経済全体の先行きを不透明にすることをいう。一般に地政学とは、地理的な位置関係が政治や国際関係に与える影響を研究する学問であり、本用語はFRB（米連邦準備理事会）が2002年9月に米国のイラク攻撃に対して使用して以来、マーケット（市場）でも幅広く認識され、使用されるようになった。
地政学リスクとは、ある地域における戦争などの政治や軍事的な問題によって世界の経済の先行きが不透明になることです。一般的に、ある地域で問題が起きると、人々はそれを懸念し、株価は下がります。
今回のケースでいうと、ウクライナ情勢によって世界の投資家による地政学リスクへの懸念が高まり、株を売る動きに出たということです。
今回の円安／株高局面では、円安ピッチに比べ、日本株の上昇スピードが遅い。その背景に海外勢のスタンス変化が指摘されている。回復の兆しが見えない国内景気を受け、日銀の緩和政策を疑問視する投資家が出始めたほか、年前半のパフォーマンスの悪さから、海外短期筋が手掛けていた円売り・株買いの「日銀トレード」が下火になりつつあるという。
現在、日本の株は決して人気であるとはいえません。アベノミクスにより今の日本は円安となっているので、本来ならば株価が上がるはずなのですが、上昇スピードは鈍いです。
日本の株が上がらない理由として、増税後の景気回復が著しくないことがあります。海外投資家の姿勢が変わってきており、日本株買いの勢いは見られません。
8月は久しぶりに日本株が売り越しになりましたが、地政学リスクや不景気によるこの売り越し状態はしばらく続くだろうという見方があります。円安なのに株価が上昇しない今の日本の現状打破に期待です。
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