人気に火が点く道の駅が最近、出てきています。栃木県にある「道の駅もてぎ」は昨年度の売り上げが7億円を超えて、過去最大を更新しました。
そんな中、政府の取り組みによって、これからさらに人気の道の駅が増えそうです。
国土交通省は２６日、一般道の利用者が立ち寄る休憩施設「道の駅」について、観光振興や防災、福祉などの拠点機能を強化する方針を決めた。２０１５年度に、地域の拠点化に向け先駆的な取り組みを実施または計画している数十カ所をモデル駅に選定。設備の充実などの経費を自治体に助成する。１５年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
国交省は、道の駅について経費を助成して発展を促す方針を決めました。対象となるのは積極的な取り組みが行われている数十ヶ所の駅です。
トイレやお土産等を置く販売店があるのが一般的ですが、これがさらに発展することになる予定です。具体的には地元名産品の免税店を設けたり、診療所を設置したりなど観光や福祉の機能を強化がされて地域によっては観光の核となるでしょう。
道の駅を発達させようとする政府の意図は何なのでしょうか。
政府と自民・公明両党の幹部は５日昼、首相官邸で政府・与党連絡会議を開いた。挨拶した安倍晋三首相は、人口減少など構造的な課題を抱える中で「地方創生という大きなテーマにチャレンジしたい」と述べ、地域経済活性化に向けた改革に意欲を示した。その上で「アベノミクス第２弾の大きな柱」と位置づけ、「スピード感をもって実行するべく（秋の）臨時国会に向け法案を準備する」方針を示した。
アベノミクスの柱として、「地方創生」があります。地域活性化を安倍総理は掲げており、今回の道の駅への経費助成も地方創生の一貫なのです。
地方創生により、都会ばかりが極度に経済発達している日本の現状を打破すると共に地方の人口減少に歯止めをかけることを目指しています。
国交省は地方創生のために地方の観光に力を入れており、今回の道の駅への経費助成以外にも政策を施す予定です。
国土交通省は２４日、地方の観光地を訪れる外国人旅行者を増やすため、地方空港を利用して複数の都道府県を訪問する「広域観光周遊ルート」を創設することを決めた。２０２０年までに訪日客を年間２０００万人とする目標達成とともに、東京などに偏っている訪問先を地方に分散させる狙いがある。
地方創生の一つとして、国交省は「広域観光周遊ルート」を創設することを決めています。ルートは複数の都道府県を跨り、温泉や文化遺産を巡るものとなる予定で、外国人観光客の増加と地方への拡散を狙います。
広域観光ルートには道の駅も組み込まれ、外国人向けに多重言語表示やWi-Fiの設置がされる予定です。地方創生の下、これから道の駅の人気はさらに広がりそうですね。
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