帝国データバンクでは、2014 年 6 月末時点の信用調査報告書ファイル「CCR」、企業概要ファイル「COSMOS2」から「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長のべ11万5505 人のデータ、および当該企業の業績データを抽出。女性社長の就任経緯、年齢、業況、出身大学、業種などを集計・分析した。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。
それによると、全社長数に対する女性社長数の割合は8万7167人7.4%で、13.5 社に1社程度が女性社長であることが判明した。
女性社長が占める割合についての調査が初めて行われ、全体の7.4%であることがわかりました。女社長のうち過半数は同族継承で、業界別に見ると美容業が大多数でした。
男性の社長の数に比べてまだまだ少ない女社長。昨今、女社長の数が増えることが期待されています。
安倍晋三内閣は昨年決めた成長戦略でも女性の活用を柱の一つに掲げている。政府の姿勢が本物で、女性が輝く社会づくりにつながっていくかどうか、これからの取り組みを見守りたい。
「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」のが成長戦略の目標だ。
安倍総理は、2020年までに指導的地位に立つ女性が全体の30％を占めることを目標とし、女性の社会進出を進めています。
近年、日本は少子高齢化によって労働人口が減っていますので、女性が社会に進出することによってその人口を増やそうとしているわけです。
では、安倍総理は女性の社会進出のために具体的にどのようなことをしているのでしょうか。
安倍晋三首相は３日、第２次政権発足後初の内閣改造を実施した。閣僚１８人のうち初入閣は８人。女性閣僚は５人で、２００１年の小泉純一郎政権発足時と並んで過去最多になった。改造内閣は同日夕の皇居での認証式を経て発足した。
9月に発足された第2次安倍改造内閣において、女性閣僚を過去最多の5人登用しました。閣僚18人のうち、女性が5人というのは約30%を占めているので、リーダーとなる女性の登用を率先して行ってみせたわけです。
他にも安倍総理は、育児休業を3年まで延ばす方針をたてたり、女性だけの補助金を認める等の政策を行っています。
今回の女社長の7.4%はまだまだ目標値に届いていません。同族継承ではなく自ら起業する女性が増えることや、美容業以外での女性の活躍の場が増えることが目標達成には必要でしょう。
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