環境省は２０日、ニホンジカやイノシシが田畑を荒らすのを防ぐため、都道府県が行う捕獲事業に対する新規の補助金約２０億円を２０１５年度予算要求に盛り込む方針を固めた。
環境省は、シカやイノシシなどの害獣を駆除する狩猟をビジネスとして確立しようと推進しています。2015年度の予算には、捕獲事業に対する補助金を20億円も組み込みました。
現状、狩猟は主に猟友会という団体によってボランティアに近い形で行われていますが、どのようなビジネスを環境省は想定しているのでしょうか。
警備会社大手の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、東京都港区）が、野生獣の捕獲事業に乗りだした。警備業務で培った遠隔地からの監視や緊急出動のノウハウを生かして、イノシシや鹿による農作物被害に悩む地方自治体や集落から業務を請け負うことを目指す。第１弾として千葉県茂原市に箱わな１基を設置。ここで捕獲技術を高めながら実績を積み、本格的な事業展開につなげる方針だ。
これからは、警備会社が狩猟を担っていくのが主流となりそうです。シカやイノシシに困っている農村がお金を払って警備会社に駆除を依頼する、というビジネスの形になるわけです。警備会社大手であるALSOKは、捕獲事業への本格的な参入をする方針です。
では、今なぜ狩猟ビジネスが確立されようとしているのでしょうか。
猟友会などに所属する狩猟者（ハンター）は減少しており、高齢化も進んでいることから、専門の狩猟者を雇用する民間企業などの新規参入を促し、「ビジネスとしての狩猟」の普及を後押ししたい考えだ。
狩猟者の高齢化が一番の理由です。近年、農作物の被害は200億円を超えていてどの農村も駆除を必要としているものの、猟友会に所属する猟師は減っています。猟師の減少に反してシカは増えるばかりなので、環境省は動きだしたわけです。
環境省は狩猟に関する予算の盛り込み以外にも「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を開き、猟師の魅力を伝える等の活動をしています。年々猟師の人口は減っていますが近年の環境省の取り組みによって歯止めがかかるかもしれません。
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