日本政府が現在抱える大きな問題の1つは財政問題。日本の国債は平成26年度末には780兆円であると予想されています。その中でも財政を圧迫しているのは医療費を始めとする社会保障費です。
厚生労働省は２６日、２０１３年度の医療費（概算）の総額が３９・３兆円（前年度比２・２％増）に上り、過去最高額を１１年連続で更新したと発表した。
現在の医療費は約40兆円であることが明らかになりました。この医療費は公費や医療保険から支払われた額を合計したものであり、政府が負担している金額を指しています。しかもこの医療費は現在のGDPの伸び率よりも高い数値であり、財政を圧迫していることは間違いありません。
受診頻度が多い高齢者が増えたのに加え、先進的な薬や手術などを使うなど医療の高度化もあり、費用が増えている。
医療費増大の大きな原因は高齢化が挙げられています。しかし、高齢者が増えることによって医療費が増大することが原因なのではなく、入院する必要がないにも関わらず入院を勧め、高額な医療費がかかっているということが根本的な原因です。
西日本はもともと大学の医学部が早くから設けられており、医師や医療機関数も多い。ベッド数に余裕があるため、軽い症状でも入院治療を勧めやすくなる。この結果、１人当たり医療費が高止まりしている。
そんなムダな医療費を発生させている原因は、医療機関の充実にあります。関東に比べ関西では医療機関が充実しており、一人当たりの医療費が高いという現状があり、それが財政を圧迫しているとされています。
そんな財政難を解決するために政府は新たな施策を打ち出しました。
2015年度にも都道府県ごとに医療費支出の上限目標を設けるため、まず目標を算定する方法を14年度末までに作る。
政府は、各都道府県ごとに医療費の上限目標を設定することを明らかにしています。入院する必要のない患者を入院させる等のムダを検証し、医療費の少ない地域に目標を合わせていく姿勢です。
消費税を増税し財源を確保するだけではなく、今あるムダを省き必要な人にしっかりとした医療を届けられるような体制を目指していくようです。
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