現在の日本は教育に関する様々な問題を抱えています。その中でもいじめ等による不登校は大きな問題となっています。そんな問題の対策として次のような施策が発表されました。
不登校生らが学ぶフリースクールについて、文部科学省は教育機関として正式に位置づけ、財政支援を行う方向で検討を始める。一定の基準を満たしたフリースクールに通う子どもは、在籍する小中学校への出席と同じ扱いにできる仕組みを考える。
その施策とは、学校に通うことの出来ない不登校生たちが学ぶ場であるフリースクールを教育機関として正式に位置付けようという施策です。
あまり認知されていないフリースクールですが、そもそもフリースクールとはどのようなものなのでしょうか。
1998年5月に発足したNPO法人日本フリースクール協会は「不登校」・「引きこもり」等に対して、学校教育の枠にとらわれない「学びの場・居場所作り」を目指して活動している教育機関です。
フリースクールとは主に、いじめや家庭問題等の理由で学校に行けなくなってしまった不登校生が通う学校のことを指します。フリースクールの中には10人ほどの小規模のものもあれば大規模のものもあり形態は様々ですが、学校のように指導要領がないため、自由な教育をすることが出来るという点は共通しています。
これまでは各学校長の裁量でフリースクールに通っていた期間を学校に通っていたと見なし、卒業認定することが可能でした。しかし今回の変更により、単位認定が各学校の裁量ではなく、基準を満たしたフリースクールであれば法的に単位認定がされることになります。
問題は経営難からフリースクールの閉鎖が相次いでいることだ。もともと、空白の地域もある。札幌市や福岡県などにならい、道や市町村には助成を求めたい。
単位認定以外にも、財政難の問題が存在しています。ほとんどのフリースクールは民間やNPOで行なわれているため、財政難に陥り、経営の存続が出来なくなるケースが多くあります。そのため、今後教育機関と認定されることに際し、財政支援の声も高まっています。
いつの時代も尽きない子供の問題。学びの多様化とともに、いかに子供達に合った教育を行なうかという方向に動き出しています。
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