２０２０年までに最低賃金を全国平均で時給１千円にする政府目標について田村憲久・厚生労働相は１日「まだ放棄していない」と述べ、堅持する考えを明らかにした。厚労省の審議会が先月末に答申した１６円の引き上げが実現しても全国平均は７８０円にとどまり、あと６年での目標達成が危ぶまれている。
昨年度の最低賃金の平均は764円でしたが、政府は2020年までに最低賃金の平均が時給1000円になることを目標としています。確かに2000年以降最低賃金は毎年上がっており、2013年度は前年度から15円上がりました。しばらくは毎年10円以上は確実に上がる見通しです。
しかし、今のペースだと最低賃金の平均が1000円という目標達成は不可能だという声もあります。それでも政府は目標達成を放棄していません。
田村厚労相は１６円の引き上げについて「経済の好循環には所得の増加が非常に重要だ」と評価し、中小・零細企業の経営環境に配慮しながら今後も引き上げを目指す考えを強調した。
政府は最低賃金が上がると景気がよくなると考えているため、目標達成を諦めないのです。最低賃金が上がって人々の収入が増えれば、よりいっそう消費をするようになります。消費の量が増えた結果、経済が潤うわけです。
「賃金を上げて景気がよくなるのであれば、どんどん上げればいいじゃん」と思う人もいるかもしれません。賃金が上がれば誰だって喜びますものね。どのようにして最低賃金は取り決められているのでしょうか。
最低賃金が２年連続で10円超上がれば、パートやアルバイトといった非正規社員や中小企業の労働者の収入を押し上げる。消費を促す効果が期待できる一方で、企業にとっては人件費が膨らむリスクがある。
労使の代表と学識者でつくる小委員会が全国平均の目安をまとめたうえで、８月からはそれをもとに地方の審議会が都道府県ごとの最低賃金を決める。新しい最低賃金の水準は10月をめどに適用する方針だ。
最低賃金は、各都道府県の審議会が調査を基にして決めています。賃金を上げることは人々の消費欲も上がりますが、企業にとっては人件費が膨らむのでマイナスになります。つまり、必ずしも景気がよくなるとは限らないのです。審議会は調査をした上で目安を立てて、検討し、最低賃金を決定します。
政府は2014年度の最低賃金の目安を780円としました。目標である1000円まではまだまだ遠いですが、これからも最低賃金が上がるのは確実ですので、注目してみてください。
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