忙しい時期や、仕事が溜まっているときなどは、休日出勤をしなければならないというビジネスマンも多いのではないでしょうか。休日出勤は給料が割増になることは知られていますが、法律ではどのように示されているのかは知られていない部分も多いでしょう。ここでは、意外に知らない、休日出勤の手当てに関する法律を紹介します。
休日出勤の「休日」っていつ？
休日出勤の指す休日はいつのことを指すのでしょうか？
休日とは「労働の義務がない日」です。
労働の義務がないということは、「使用者（会社）は労働者に対して業務を指示してはいけない日」、換言すれば、「労働者が労働から完全に解放されている日」ということになります。
出典： 休日や代休の定義を知っておこう | 本当に知ってる？残業代の基礎知識 ... 働かなくてもいい日に働くことを休日ということがわかりますね。これをしっかりと解釈すると、半休を返上してフルタイムで働く場合などは、法律上は、休日出勤という扱いにならないということが言えます。半休を返上して働いたのに、給料が割増になっていない！という場合は、こちらに該当していることもありますので注意しましょう。
法律で定められた「休日」
法定休日とは、文字どおり法律で定められた休日のことです。つまり労働基準法に定められた休日のことを指しています。労働基準法で定めている休日ですので、この休日に労働させた場合には、法律違反として、罰則もある訳です。
出典： 法定・所定休日と割増賃金の関係 - リンクス社労士事務所 法律で「この日は休まなければならない」ということが決まっているようです。それでは、法律で定められた休日はいつのことを指すのでしょうか？
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
○２ 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
出典： 労働基準法 普通に働いているビジネスマンであれば、週に1回の休日は法定休日となります。多くの会社は規則で日曜日に設定されていることが多いそうです。
法律で定められていない休日もある
法律で定められていない休日もあります。たとえば、土曜日も休みの場合、それは、会社側が定めた休日ということになり、これは「所定休日」と呼ばれているそう。土曜日の休みの他にも、会社の創立記念日などが休みになっている場合は、所定休日になります。
種類によって手当てが変わる場合も！？
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
出典： 労働基準法 法律で言う休日は「法定休日」のことを指しますので、法定休日（多くの場合は日曜日となります）に働いた場合は、現在、法令で35%割増で手当てが支払われることになっています。
これに対して、所定休日（土曜日など）に働いた場合は、法律上は休日の扱いにならないため、法律では割増料金が定められていないのです。ただ、多くの場合は、普段よりも多く働いていることになりますので、時間外労働として25%の割増で手当てが支払われることでしょう。
ここでは、休日出勤の手当てに関する法律を紹介しました。まとめると、法定休日では35%の手当てが出ますが、所定休日では、休日手当ては原則として出ないことになっているということがわかります。「法定休日」を会社の規則で確認しておくことが重要になるでしょう。
休日出勤はもういやだ！ そんなときは転職を検討しよう
法的に認められている休日出勤ではあるが、頻度があまりにも多いとワークライフバランスが崩れてしまい、プライベートな時間が確保できなくなってしまうだろう。
「自分の条件に合った会社で楽しく働きたい」という人は、転職によって環境を変えることを検討してみるのも一つの手だろう。
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