契約を結びやすくするため、取引先との関係を構築するため、など「接待」を行う理由は様々ですが、「接待」も大切な仕事の一つです。
接待を行う際、多くのビジネスマンが気になるのは「接待にかかった費用」は経費で落ちるかどうか、ではないでしょうか。接待を行う際に気になりがちな「接待交際費」についてざっくりまとめてみました。
接待交際費とは何なのか？
接待交際費と言うと、少し馴染みがないかもしれませんが、「交際費」と考えてしまって問題ありません。接待交際費は、社外の人との付き合いや交渉などに支払われる費用のことです。
多くの人は何となく知っていたかもしれませんが、接待交際費は大企業と中小企業で取り扱いが異なっていることは知っていたでしょうか？
大企業と中小企業における取り扱いの違い
接待交際費と聞くと、大企業の方が多く出るイメージが強いかもしれませんが、実は違ったのです。
ものすごく簡単にいうと、大企業の接待交際費とは名目上であって税務上は特に何の意味も持たない、ということです。なかなか簡潔に書けたなとは思いますが、もう少し噛み砕いていうと、大企業では接待交際費として使ったお金は経費として認められないのです。
意外だった、という人は多いのではないでしょうか？大企業の人は、どれだけ取引先や営業先の人を接待したとしても、経費として認められないそうです。
一方で中小企業はどうなのでしょうか？
中小企業は800万円までが接待交際費として認められた
交際費は年度内合計で800万円までに拡大され、また使用した全額を費用計上することができるようになりました。
中小企業は、接待交際費が800万円以内であれば全額経費として落とすことができるのです。これまでは、多少複雑な計算などがあったのですが、それらが全て撤廃され、とても分かり易い仕組みになりました。
しかし、平成26年度税制改正大綱で交際費に関する内容は大きく変わることが見込まれているのです。
平成26年度税制改正大綱で変わる「接待交際費」
大企業も接待交際費の50%が経費として落ちる
これまで、大企業は接待交際費が一銭も落ちなかったのですが、平成26年度税制改正大綱によって、接待交際費の50%まで経費として落ちることになったそうです。
中小企業における「接待交際費」の変化
① 800万円を超える金額は損金にならない。（上記と同様）
② 飲食のために支出する費用の50％を損金に入れる。あとは損金にならない。
※ 飲食のために支出費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）を含まない。
これは飲食費が高くなればなるほど、②の方が有利になるとのこと。例えば、飲食費が2000万円だった場合は、50%の1000万円が経費として落ちるため、①よりも多く経費として落とすことができます。
ここまで、交際費が経費として落ちるかどうか、見てきましたが、最後に接待交際費として認められる範囲について見ていきましょう。
接待交際費として認められる範囲
1. 支出の相手方が事業に関係のある者等で
2. 支出の目的が事業関係者等との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであり、
3. 行為の形態が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為であること
上記の項目を満たすことで、接待交際費として認めてもらえます。間違えている人も意外と多いので、事前に項目を満たしているかどうか確認しておいた方が良いかもしれません。
「接待交際費」についてざっくりまとめました。接待も大切な仕事の一つ。最低限、接待を行う上での知識は頭に入れておくべきかもしれませんね。
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