残業手当の基準がよくわからないあなたへ。残業割り増し賃金計算方法のすべて

（残業手当の計算基礎賃金（賃金総額−法廷除外手当）÷1ヶ月平均所定労働時間）×残業時間数×1.25

出勤９：００、退勤１７：３０、休憩１時間、の場合
この会社の所定労働時間は７時間３０分なので、
８時間（法定労働時間）－７時間３０分＝３０分
この３０分間に行った労働が法内残業になります。

労働基準法では、労働時間は原則1日8時間、1週40時間までと定められています。この法定労働時間を超えて労働をさせた場合が、労働基準法の（法定）時間外労働です。これが割増賃金の対象になります。

労働基準法では、休日は、1週間に1回あるいは4週間を通じて4日以上付与すること定められています。この法定休日に労働をさせた場合が、労働基準法の（法定）休日労働です。

（残業手当の計算基礎賃金（賃金総額−法廷除外手当）÷1ヶ月平均所定労働時間）×残業時間数×1.25

残業計算から除くもの
１．家族手当
２．通勤手当
３．別居手当
４．子女教育手当
５．住宅手当
６．臨時に支払われた賃金（慶弔金・見舞金など）
７．1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与・報奨金など）

注）上記手当について、全社員一律同額で支給されている場合は、除かず計算に含めます。

ＰＯＩＮＴ
営業手当、役職手当、地域手当、店舗手当、運転手当など、
会社によって、さまざまな名称の手当が設けられていますが、
これらは、上記「残業代計算から除く」７項目に該当しないので、基礎賃金に含め計算されます。

　平成１３年（３６５日）の場合
　（３６５－年間総休日日数）÷１２×１日の所定労働時間数

　例：年間休日１０５日、１日の所定労働時間７時間のケースを当てはめると、
　（３６５－１０５）÷１２×７＝１５１．６時間が１か月の平均所定労働時間数となります。

XさんがY社で月給３０万円で働いていました。
Xさんの年間の休日数は１０１日でした。
雇用契約上の労働時間は，朝９時から１８時（休憩１時間）でした。
しかし、ある日、会社の命令で２４時まで仕事が長引いたとします。
ここでＸさんがＹ社に請求できる当日の賃金は総額いくらになるでしょう？

まず，時間給を計算します。
所定労働時間８時間で，年間の休日の数が１０１日ですから，１ヶ月平均の所定労働時間は
８時間　×　（３６５日ー１０１日）　÷　１２　で，１７６時間となります。
さらに，月給が３０万円ですので，時間給は
３０万　÷　１７６　で，約１７０５円となります。

次に，これを基に，割増賃金を計算してみましょう。 まず，通常の給料として，８５２５円（１７０５円×５時間）の支払請求権が発生します。 さらに、１９時から２２時までの分の時間外手当として、本来の時間給の２５％分、すなわち４２６円の割増手当を１時間ごとにしはらわなければなりません。 それに加え、２２時から２４時は本来の時間給の５０％分、すなわち１時間あたり８５３円の割増手当を１時間ごとにしはらわなければなりません。 そうすると、Y社はXさんに対し， ８，５２５円（超過分の時給）＋４２６円×３（２２時までの時間外手当）＋８５３円×２（２２時以降の時間外手当） ＝１１，５０９円を支払わなければならなくなるわけです。