【部屋の温度にも規則があった！】会社設立の際に知っておきたい「オフィス環境基準」の基礎知識

　会社を設立する際に意識しておくべきことの一つに「オフィス環境基準」が挙げられるでしょう。劣悪なオフィスで労働を強いることは、従業員の健康面から見て問題のある行為というだけではなく、仕事の効率を悪化させることも懸念されます。

　オフィス環境基準を意識してオフィス環境を整えることで、働きやすく快適なオフィス空間を実現することができるのです。そこで今回は、会社設立の際に知っておきたい「オフィス環境基準」について解説します。

　オフィス環境基準関する法律の一つに、労働安全衛生法の事務所衛生基準規則という項目があります。これは労働者に快適な環境で労働できるよう、経営者に指導する法律であり、労働者として快適な環境に関する基準を定めた法律です。その中でもオフィス環境に関わる具体的な環境基準を挙げると、

・気温が十七度以上二十八度以下、および相対湿度が四十%以上七十%以下になるように努めなければならない

・空気環境の調整を行わなければならない空気調和設備及び機械換気設備について、中央管理方式のものに限定しないこととする

・空気調和設備の冷却塔、加湿装置等について、定期的に点検、清掃を実施しなければならないことと する

　というように、特にオフィスの室温に関する細かい規定が設けられています。

　冷暖房費を節約したいからといって、真夏なのに高い室温のままにしていると、従業員に対して快適なオフィス環境を提供しているとはいえず、労働安全衛生法に抵触することになってしまうでしょう。従業員が快適に仕事ができる環境を提供し、労働しやすい気温を自由に調整できる状態を確保することが経営者の果たすべき責任になります。

　オフィス環境では衛生面の管理は必須項目です。不衛生な環境での仕事を従業員に強いてしまうと、従業員の健康面で重大な問題が発生してしまう恐れがあります。衛生管理というと、飲食業や食品産業のことばかりがイメージされがちですが、一般的なオフィスでも最低限の衛生管理を行うのは、オフィス環境基準をクリアするための必要最低限の努力です。

　清掃によるオフィス管理はもちろん、空気中の有害物質の除去、ネズミや有害昆虫などの駆除、水道の水質管理といった基本的な衛生管理がクリアできなければ、どんなに見た目がきれいなオフィスであっても、オフィス環境基準を満たしているとは言い難いでしょう。

　従業員の健康を守ることは経営者の責任です。病気による休職で戦力ダウンしてしまうと、業務にまで支障を来してしまうので、従業員の幸せと会社のメリットの両方を守る意味でも、衛生管理はしっかりと行いましょう。

　従業員に対して快適なオフィス環境を提供することは、経営者として果たすべき義務であることを忘れてはいけません。定められたオフィス環境基準を満たしつつ、より快適に仕事ができるオフィスづくりを目指してください。