今現在、残業代をゼロにしようという提案も耳にする機会がありますよね。そもそも法律は大丈夫なの？と心配になる人もいるかもしれません。しかし、実際に調べてみると「残業手当なし」という会社に関する相談はされているようです。では、実際にはどれくらいの会社が「残業手当なし」というスタイルをとっているのでしょうか。ここでは、それについて検証していましょう。
そもそも「残業手当なし」って法律的にどうなの？
まずは、本題に入る前にみなさんが思う疑問をすっきりさせましょう。その質問とはまさに、「残業手当なしって法律的に大丈夫なの？」という疑問です。労働基準法などの仕事に関する法律は弱い立場になってしまう労働者を守る法律であるはず。では一体「残業手当なし」に関して法律は労働者を守ってくれているのでしょうか。
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
出典： 労働基準法 つまり労働基準法では、「時間外に労働をさせた（残業をさせた）場合は残業手当を支払わなければならない」と義務付けられているのです。
もし、残業代が少ない場合は、会社側が計算事項が異なっているからといって逃げることも可能です。しかし、今回検証していくように「残業手当なし」の場合は、法律的には違法なのです。そこには逃げ道はありません。
「残業手当なし」の会社はどれくらい存在するの？
前項で、「残業手当なし」の会社が違法であるということが分かりましたね。では実際に、法律に違反している会社はどのくらいの数存在しているのでしょうか。
東京労働局の発表によると、平成24年の賃金不払事案（社員が労働基準監督署へ駆け込んだことによる残業代請求事案）は3,322件で、対象労働者数は7,418人、対象金額は約64億円に上ります。
出典： 残業代請求相談.com 約3322もの会社が「残業手当なし」であるということがこの数字から伺えますね。しかし、これは、労働基準監督署へ助けを求めた件数です。つまり、労働基準監督署に届出をしていない人々が多く存在しているということは簡単に想像出来ますよね。つまり、上記よりももっと多くの人が「残業手当なし」の会社の元で過酷な労働を続けているのです。
「仕事をするのが遅い社員が悪い」「経費削減のため」など、会社によって言い分はたくさんあるでしょう。しかし、「働く」ということは生活を豊かにするために行なっているのです。決して生活を犠牲にするために働いているわけではありませんよね。では、一体どうしたら「残業手当なし」の状況から助かることが出来るのでしょうか。
「残業手当なし」から抜け出したい！！
何時間も残業をしているのに残業手当をもらっていないという人は、そのままで一生仕事を続けることは出来るだけ避けたいですよね。ここでは、「残業手当なし」で働く人が状況を脱出するためにとれる行動を提案していきます。
駆け込む場所は「労働基準監督署」ではない！？
労働状況の改善といって真っ先に思いつくのは「労働基準監督署」ですよね。しかし、一番始めに労働基準監督署に行っても取り扱ってくれない場合が多いのです。なぜなら、労働基準監督署は法律違反の証拠がなければ動くことは出来ないのです。
まずは、自分で会社に直接請求するか、専門家に依頼するという手段をとりましょう。その後、残業代を計算して裁判を経て解決の方向へと向かうことになります。
時効があります
実は、残業代を請求するのには期限が存在しているのです。その期限は「二年間」です。
2010年8月25日に支給されるはずであった賃金の請求権は、2年後の2012年8月25日に時効を迎え、消滅します。つまり、給与支給日を基準として、請求権の発生と、時効による消滅が繰り返されるということです。
出典： 賃金請求権は2年間有効です | 本当に知ってる？残業代の基礎知識 ... 「残業手当なし」の会社に悩まされているという人は上記のことを念頭において、自分が出来る対処法を行なってみてくださいね。残業時間もあなたの人生の内の貴重な時間であるということを忘れないでください。
残業が多い、残業代が出ない……そんなときは転職を検討しよう
本記事の読者の中には、「残業代がきちんと出ない」「そもそも残業が多すぎてプライベートな時間が確保できていない」という人も多いのではないだろうか。
違法行為を行っていたり、従業員を大切にしてくれない会社で働いているのならば、今すぐにその会社を去った方がいいだろう。
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