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Coiney佐俣氏が語る!決済サービス広げるインターネットの新たな可能性【AES】

Ryu

2014/06/01(最終更新日:2014/06/01)


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 「インターネットは、まだまだ面白くなる。」

 コイニー株式会社 CEO 佐俣奈緒子氏は、AES(Ad Enginnering Summit)で行われたスピーチの最後にこう言った。

 Coineyを始めとした決済サービスは、インターネット業界の潜在能力をまだまだ広げていく可能性を秘めている。決済サービスに秘められている可能性、そしてその先にはどのような未来があるのだろうか。

なぜ決済サービスなのか

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 まず始めに、どうして佐俣氏が決済サービスに目をつけたのかということを簡単に説明する。

日本って、決済のソリューションがすごく多いんですよ。まずクレジットカードの利用率は高いし、デビットカードもある。(中略) その一方で、それらに対応しているお店の数は全然少なくて、アンバランスに見えたんです。

出典: INTERVIEW この10人のイマジネーションが、日本に変革をもたらす ...
 どうして決済端末を導入している店舗が少ないのか、その理由は大きく3つある。

 1つ目は決済手数料や導入コストが 「高い」こと、2つ目は設置の審査やお店側への振り込みが 「遅い」こと、3つ目は端末設置の審査を通すのが 「難しい」ことである。佐俣氏は前職の経験も影響し、このようなアンバランスさを解決しようと思ったのが最初だという。

中小企業が変われば日本が変わる

 現在日本には約400万社の企業があるが、その99.7%がいわゆる中小企業であると言われている。Coineyをはじめとした新しい決済サービスが秘める可能性の1つとして、この中小企業にフォーカスすることによって、日本全体のお金の流れを変えていけるということが挙げられる。

 「現在の国内全体のGDPは約300兆円だと言われているが、その内訳は現金流通が約56%。金額にして約168兆円ものお金の使い道を、誰も把握していない状況なのである。これは非常にもったいない」と、佐俣氏は語る。本来、これらのデータがオンラインに集まり、それを有効活用できるようになっていくことが業界として望ましいことなのだ。

 このように、今まで垂れ流しにされてきた購買データを、どれだけ取っていくことが出来るのかということが勝負どころであり、どこが取ってどのように活用していくのかによってインターネット広告にも大きな変化が起きてくる。これからは、インターネット広告の6,500億円以上の市場が大きく動いていくのである。

広告への影響

 具体的に、購買データがオンラインに集まることによってどのようなデータがどのような影響を及ぼすのだろうか。

 一般的な店舗においてモノをカードで買う時、カード会社は一定の購買データを手に入れる。その購買データというのは、通常だと 「いつ・どこで・いくら買った(売った)」という3項目だ。

 この状況だと、例えば1万円の買い物をした時にカード会社は利用者や買い物の内訳を知ることはできない。その買い物の内容は、レジとPOSデータが管理していることになる。つまり、顧客の購買データは各所に散らばっているのだ。

 これは、購買データのインターネット広告への活用を考えるとかなり非効率的なことである。なんとかこれらのデータを、一箇所にまとめて有効活用できないものか。それを変えていくのが、Coineyなどの新しい決済サービスだ。
 
 決済端末がウォレットと繋がった時、そこからは「いつ・どこで・ 誰が・何を・いくらで・ どの支払い方法で買った(売った)」という、今まで以上に豊富な購買データを得ることが出来、かつそれをオンラインの一箇所にまとめる事ができるのである。これが実現すれば、購買データが広告との関係性がより密接になってくる。

境界が消えていく

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 購買データとインターネット広告の距離が縮まることで、決済サービスが広げるインターネットの可能性は、私たちの日常生活も大きく変えていくかもしれない。それは、日常生活で当然のように触れている物事の境界が次第に消えていくということだ。

ショッピングカートとレジ

 日頃買い物をする消費者にとって、ショッピングカートとレジというのは馴染み深いものだ。これらがオンラインになると、例えばレジに商品登録をしておけばいつでもECで変えるようになったり、ECで登録してあったものがレジで買えるようになったりする。このような購買フローは既にAmazonなどで活用されているが、それがより一般なスタンダードとして広がっていく可能性を秘めている。

レジとお財布

 レジとお財布が近づいていくことによって、決済の流れが次第に連動してくる。オンラインになると、その両者の物理的な距離は縮んでいき、よりスムーズな決済が可能になっていく。この時に重要となるのが、レジ側(決済を受ける側の端末)である。

決済と広告

 最近では、人々の購買データを広告に活用するという状況はとても増えてきている。そして、それらのデータをどこが握るのかということによって、広告の在り方は大きく変わっていく。クラウド会計会社か、家計簿アプリを作っている会社か、純粋な広告プレイヤーか、カード会社か、はたまたCoineyのような決済端末会社なのか。ここは非常に注目すべき点であり、目が離せないポイントだ。

 これら全てが接近していくことで、購買データや広告の多様化が起きていく。

 300兆円の消費の、約97%がオフラインで行われている現在。そこをどれだけオンラインに持っていけるか、どれだけのシェアを取っていけるかというところがCoineyの勝負どころだ。そこの状況が変化していくと、私たちの生活にも大きな変化を及ぼすことになる。そう考えると、インターネットが秘める可能性は大きく、インターネットはまだまだもっと面白くなる。

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