何かと話題になるのが「ブラック企業」です。ブラック企業とは明確な定義はないですが、残業が多かったり、残業代が出ない企業のことを指すようです。ここでは、ブラック企業を避けるために見ておきたい、会社の残業時間の上限を紹介します。
法律で定められている残業時間の上限は？
労働者に時間外・休日労働をさせる場合には、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合（無い場合は労働者の過半数代表）と36協定を締結する必要があります。
実は、法律では、 残業時間の基準は定められていません。残業時間については、会社と、労働者が結ぶ協定によって決められます。
協定って上限があるんでしょ？
36協定には限度時間というものが定められており、原則として、以下の表の時間を超える残業は認められていません。
(引用： 残業代バンク)
残業代が表より多いんだけど…
３６協定（または特別条項付き３６協定）で定めた延長時間の限度を超えて働かせた場合は、労基法第３６条違反ではなく、第３２条（労働時間）または第３５条（休日）の違反となり、第１１９条（罰則）により「６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」の処罰の対象となります。
企業は36協定を守っていないと法的に罰せられることになっています。もし残業時間をしっかりと守っていない場合は、会社が罰せられることは間違いないでしょう。しかし、実は厳しいように見える36協定にも落とし穴があるのです。
３６協定には大きな落とし穴が！
従業員の労働時間は、三六協定で定めた限度時間以内としなければなりませんが、「臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない場合のために、三六協定の中に「特別条項」を定めることにより、限度時間を超えた時間を「延長時間」とすることができます。
36協定には特別条項を定めることができます。そして、特別条項が結ばれた場合は、 残業時間を無制限に伸ばすことができるのです。納期が間に合わない等の理由は、、臨時的に限度時間を超える条件を満たしています。この特別条項を利用している企業は約4割もあるそうで、中には年間1000時間を超える残業を課している企業もあるとか…。
ここでは、会社の残業時間について紹介しました。「ウチの会社はブラック企業かもしれない…」と思った方は36協定をよく読み、どのような条件で自分が雇われているのかチェックしてみたほうがいいかもしれませんね。
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