楽天とファーストリテイリングから見る！社内英語公用化に勤める日本企業の事例

　インターネットの普及により世界がどんどんグローバル化している中で、日本においても、近年グローバル化対応を行うために英語力を強化していく傾向が見られます。ビジネスの現場においても社内英語公用化を推進する日本企業が現れるようになってきました。ここでは、社内英語公用化に取り組む日本企業の事例を二つ紹介していきます。

　インターネット仮想商店街を運営するIT企業の 楽天が社内英語公用化を促進している企業の代表例です。三木谷社長の強い思い入れから社内英語公用化スタートに踏み切った楽天は、2年間の準備期間を経て2012年7月から実施しています。英語の必要性を実感し社内英語公用化実施に踏み切った理由は以下の3つです

1. 海外の子会社を買収し海外戦略を進める中で、海外の社員と日本人社員のやりとり　がスムーズに行なえるようにするために社内言語を統一し情報共有したいから

2. 同じIT企業であるグーグルやアップル等の海外勢と対等なレベルまで会社の質を向    上させるために国内外の優秀な社員を採用したいから

3. 海外戦略を行うために日本人社員も海外に行く機会が増えるから

　当初は社内英語公用化に戸惑い会社を去る日本人社員も多く、ようやくの思いで役員全員がTOEIC800点以上を到達したという話もあるように、一筋縄にはいきませんでした。

　今では英語教材の提供や短期留学といった英語教育を充実させたり、推進プロジェクトチームを立ち上げる等の対策をして日本人社員の英語力強化を日々バックアップしており、結果として社員の英語力は年々向上しています。

　カジュアル衣料のユニクロを展開している ファーストリテイリングも楽天と同年の2012年3月から社内英語公用化を実施しています。日本のオフィスであっても幹部レベルの会議や資料は全て英語に統一され、日本人に限らず中国人といった非英語圏の幹部や支店長クラスの人には英語研修を実施しています。

　ファーストリテイリングが社内英語公用化を推進する理由としては、ユニクロは既に世界各国に店舗を展開しており社内グローバル化が必須であるという点と、世界で日本企業が勝ち残るためには語学が最低条件であるという点からです。楽天ほどのストイックさではありませんが、ファーストリテイリングでも社員にはTOEIC受験等を業務として掲げ英語教育をバックアップしています。