残業時間について調べるとき、どうしても法律の知識が必要になり「わかりにくい！」となって挫折してしまうことはないだろうか？
ここではざっくりと、労働基準法の残業時間に関わる部分を解説していきたい。
原則的に8時間以上の勤務は違法です！
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
原則的に労働時間の基準として、8時間以上（1週間で40時間以上）の労働は認められていない。
「残業なし」という企業はこの法令を守る必要がある。
これだけ見ると「残業は禁止」という法律に見えてしまうが、実際はその下の項目が重要だ。
残業する場合は……
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
基本的に法律では残業は禁止されているが、例外もある。
残業させる場合は、労働者、または労働者を代表する団体が交渉にあたって「残業の承認」を出す必要があるのだ。
残業時間は協定で定められています！
上記の36条で結んだ協定のことを「36(サブロク)協定」という。
36協定に定める時間数や、日数の上限は法律で指定されていないが、原則として、以下の表のような協定を結ぶことが多い。
労働基準法ではないけど覚えておきたいこと
労働基準法においても労働時間の定義は明文化されていないのですが、裁判例なども含め一般的には「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」と解釈されています。
労働者が実際に労働に従事している時間ではない時間に働くことは全て残業に含まれる。
つまり、昼休憩に上司に頼まれて仕事をした場合などもそれは残業時間とみなされるのだ。
定時過ぎに仕事をしなくても、法律上では残業しているということになる。
残業代はいくら割増になるのか？
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
残業代は原則として、労働基準法では給料の25％以上アップさせなければならないと決まっている。
残業をする場合は、定時内よりも多く賃金がもらえるのだ。
残業代がもっと上がる場合もある！
ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
月60時間を超える残業をした場合の残業代は、給料の50％以上アップさせる必要がある。
大企業を主として導入されていた法令だが、残業時間が月60時間を超過したら全ての企業で賃金が割増になる動きがあるのだ。
この場合の「残業代」はどうなる？
朝早く来て業務を始めた場合
「朝残業」という形で早く会社に来て仕事を始める人もいるが、朝残業で働いた分も残業代に含まれる。
第三十二条 (中略)
○２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
原則として、8時間を超える勤務の全てに「残業手当て」がつくのだ。
遅刻した分、残業をする場合
遅刻して残業をする場合だが、先の条文の「8時間を超えて労働させてはならない」という部分によって、遅刻した分は残業分と相殺されてしまう。
もちろん遅刻した分よりも長く残業した場合は、遅刻した時間分を除いた残業代が出る。
残業が多い、残業代がでない……
法律を遵守するのは企業として当然のことであるが、違法残業などを行っている会社が存在するのは確かだ、
現在会社に在籍しているが、「残業があまりにも多い」「残業代がきちんと出ない」という人は、法令を遵守し、従業員を大切にしているまっとうな会社に転職した方がいいだろう。
転職に後ろめたさを感じることもあるかもしれないが、悪いのはあなたではなく、法令を守っていない企業の方である。
体を壊してしまったら元も子もないため、ひどすぎる就労環境に見を置いている人は、自分のためにも改善を検討しよう。
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本記事では、労働基準法を中心に残業時間に関する法律の知識を紹介してきた。
しっかりと法律の知識を持って残業時間をコントロールしよう。
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