就業規則を変更する際の注意点！変更時に二度手間を踏まないためのテクニック

　会社が大きくなり、就業規則を変更することになりました。さて、その場合に記載しないといけないのが就業規則変更届です。今回は、この就業規則の変更届の記載の仕方をご案内いたします。

　就業規則を変更する場合には、管轄する労働基準監督署に変更の届け出を提出しなければなりません。その場合、必要な書類は、以下の3点です。

 

・就業規則案（変更後のもの） 

・就業規則変更届 

・意見書 

　この3点の書類を2部づつ用意します。1部は、労働基準監督署に提出するためのものです。もう1部は、労働基準監督署に提出したときに受付印を押してもらい、会社で保存するためのものです。

　また、変更を行った場合には、従業員へ周知徹底を行わなければなりません。従業員への周知徹底をおこなっていない場合は、変更自体が無効とされることもあります。 

　就業規則変更届の記載のポイントですが、おおよそは官庁に提出する書類等の記載の仕方と変わりません。宛先、差出人、日付など主要なポイントは必須となります。 特にポイントとなるのが、「変更届」です。 

　「変更届」は、変更された部分を従前のものと比較できるよう記載していきます。要は、就業規則のどこが変わったのか、変更部分を列記することが必要です。こうすることで、一目で変更部分が理解できるようになり、労働基準監督署の方もチェックが容易となります。 

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平成○○年○○月○○日 ○○労働基準監督署長 殿就業規則変更届 

今回、別添のとおり当社の就業規則を変更致しましたので、従業員代表の意見書を添付の上、お届けします。

記 変更箇所 

変更前  

第○条○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 

第○条○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 

変更後

第○条○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 

第○条○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 

以上事業所の所在地：○○県○○市○○△△丁目△△番地△△号 

事業所の名称：○○○○株式会社 

代表者氏名：代表取締役社長○○○○㊞ 

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　以上、会社の就業規則を変更するさいの変更届の記載の仕方になります。書類や記載すべき事項が多々ありますが、社員全員が周知徹底していることも重要です。