【就業規則を作成する担当者必見！】雛形を無料で使用することができるサイトのまとめ

　日本においても、最近は小学生でも起業する時代になりました。仲間同士で起業し、各人が社員として働いている間はそれほど問題が起きないでしょうが、新たな社員を雇う時には、労働問題などが起こらないように就業規則を定めておくことが重要です。

　労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項(※1)について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」と定めてあります。（※1これについては今回は省略させていただきます）

　ここでは、そんな就業規則の基本的な記載事項と、雛形を無料で入手できるサイトについてご紹介します。

　下記の厚生労働省のホームページに、就業規則の規定例や解説を記載した「モデル就業規則」のWORDとPDFファイルをダウンロードすることができます。「モデル就業規則」は、解説も示してあるので、そのまま雛形として使用することはできませんが、後に紹介する雛形の文言を修正したりする際に、守るべき法律やその内容を記載してありますので、修正内容の参考になりますので、紹介します。

　例えば、法定労働時間は1週40時間で、法定休日は週1回または4週4日と定められているという解説がなされているので、1日の所定労働時間が1週40時間を超えないような就業時間の設定の参考になります。

　また、この「モデル就業規則」で解説されていますが、就業規則への記載事項には、絶対的必要掲載事項(必ず記載しなければならない事項)と相対的必要記載事項(各事業所内でルールを定める場合に記載しなければならない事項)といった、抑えておくべきポイントがあります。

　ここで紹介させていただいた「モデル就業規則」を参考に、法律に準拠した就業規則を作りましょう。次に無料の雛形が入手できるサイトを記載します。

　前述したように、就業規則には、記載しておくべきポイントがあります。ですので、一から書き起こすとなると、法律に準拠しながら、労使間で理解・納得できる内容にするために、時間も労力も掛かってしまいます。

　そんな時に、簡単に、無料で雛形が入手できるサイトがあるので、それをいくつか紹介します。ご自身の考える内容に合ったものを選んで使用してください。

　就業規則だけではなく、会社関係の規則の雛形が幅広く提供されています。ただし、PDFファイルでの提供で、コピペができないようになっていますので、ご注意ください。

　前述の会社規則ドットコムと同様に、会社関係の規則の雛形が幅広く提供されており、就業規則の雛形もWORDとPDF版が入手可能です。

　このサイトは、個人会員が自身で作成した様々な書式(雛形)を、会員それぞれが提供してくれているサイトです。ですので、就業規則1つとってもいろいろな書式のWORDファイルを入手できます。しかし、例えば就業規則に基づいて細則を定めようとする際には、総則と細則の整合性を必ず確認しなければなりませんので、ご注意ください。

　以上のように、無料の雛形が入手できるサイトをいくつか紹介しましたが、あくまでも雛形であり、それが作成された年代によっては最新の法規制を満足するものでないかもしれません。従って、前述の厚生労働省作成の「モデル就業規則」を参考に、雛形を追加・修正して、ご自身の会社、そして労働者にとって、理解・納得できる就業規則を作り上げてください。