判断基準に注目！企業経営における設備投資の重要性

　企業経営において設備投資は欠かせない要素です。適切な設備投資を行うことで経営効率は改善され、より高い利益を上げ顧客満足度を高めることが可能になります。

　しかし、設備投資を失敗してしまうと不要な設備に投資をしてしまうことになり、経営を悪化させる要因になってしまいます。適切な設備投資を行うためには、どのような判断基準で設備投資を判断すればよいのでしょうか。今回は、設備投資における判断基準のポイントについて解説します。

　設備投資の判断基準のポイントとしてよく言われているのが「償却前利益の範囲で設備投資を行う」ということです。これは、設備投資に要した費用を支払い終わる前の利益に注意して判断せよということであり、焼却終了後の利益にばかりとらわれず、償却期間の経営のことを考えて投資判断を行わないと企業収益を悪化させてしまう危険がある、という警句でもあります。

　設備投資は、基本的に一定期間かけて減価償却を行います。償却が終了した段階で設備投資の負担はゼロになりますから、償却終了後は経営環境が改善するのは当然です。問題は、償却期間中の経営です。

　どんなに利益率が改善したとしても、償却期間中に経営を圧迫してしまうほど過大な設備投資を行ってしまった場合、償却費用が負担となり経営が不安定になってしまう恐れがあります。償却の負担が大きいと手持ちのキャッシュが減ってしまい、経営環境の変化に十分な対応を取ることができなくなってしまう可能性があります。目先の利益率アップにばかりとらわれず、長期的な目線で経営を見据えることが重要になります。

　償却にかかる期間中の平均利益を投資額を、平均した額で割った利益率が設備投資をするだけの価値があるがどうかで判断する方法です。この方法は極めてシンプルな計算で算出できるため、判断基準としては用いやすい基準です。

　その内容も「投資額に見合う利益が期待できるかどうか」という極めて基本的なもののため、設備投資判断の基準としては理解しやすいものとなっています。

　欠点はどの時点で利益が発生するのが不明なため、設備投資の償却にかかる費用の調達コストが不明確なことです。償却期間が5年かかり、投資によって発生する利益が5年後に発生する場合、利益が出るまでの5年間の償却費用をあらかじめ調達しておく必要があり、それに耐えられるだけの経営的な体力が無ければ経営が破たんする恐れがあります。

　設備投資の判断は企業にとってもっと慎重さが求められる判断でもあります。予想が難しい未来の事情を考慮しなければいけないため、どのような判断基準を採用するかによって経営に大きな影響を与えることになります。

　どのような判断基準で判断をするとしても、最終的に求められるのは責任者の決断力です。判断基準は決断を後押しするための道具にすぎません。慎重な検討を重ねたうえで、設備投資の決断をしてください。