男女共に知っておこう！仕事での妊婦にまつわる法律の基礎知識

　女性が社会進出して来た現代で自分の会社で女性を雇用することも日常茶飯事です。またあなたが女性であれば働いている期間の中で子供を授かるという場面も出てくるでしょう。女性を雇用する上で必ず考えなくてはならない事項の一つに妊娠ということがあります。ここでは、仕事を行う上で必要になる妊婦に関する法律の基礎知識について述べていきます。

　まず始めに、妊娠が発覚した時点ですぐに会社に報告しましょう。妊婦に保証されている事項については以下の通りです。この他にも多くの制度が存在しています。

・6週間以内に出産予定の女性を働かせてはいけない（妊婦の申し出による）

・妊婦は仕事を軽度の業務に変えることができる（妊婦の申し出による）

・産後8週間経過していない女性を働かせてはいけない

（産後6週間経過した妊婦が申し出て、医師が問題ないと判断した場合は労働可能）

・時間外労働や休日労働は禁止

・妊娠を妊娠や出産や育児休暇を理由に解雇してはいけない

　育児休暇は会社によって様々な形をとっている所もあります。しかし、法律が最優先されるためここで挙げることは絶対ということになります。

　生後満1年に達ない子供を女性が育てる場合は、 普段の労働で保証されている休憩時間（6時間以上の労働で45分、8時間以上の労働で1時間）に加えて、1日のうちに30分間の休憩を2回とることが出来ます。さらに、 使用者はその休憩時間中にある女性を労働させことは禁止されています。

　さらに、育児・介護休業法には一定の要件を満たすことで 男女ともの育児休暇を取得できることが記載されています。

　上記の他にも妊婦に関する法律は多くあります。例え会社にその規則が用意されていなくても法律がある限り、妊娠や育児に関する休暇や制度は使用可能です。この事項は女性のみならず男性にも企業にも大きく関わります。関心を持って上記のことを念頭に置きましょう。