事業計画書を作成する時に押さえておきたいポイント

　会社を発展させるためには、常に新しいものを取り入れる姿勢は欠かせません。特に新規の事業は、規模によっては会社の存続や将来を左右するものもあると思います。そこで必要なものは、事業計画書です。

　見せる相手によっては、慎重に具体性を持たせて書いていかなくてはいけないものです。ここでは、事業計画書を作成する際のポイントを解説します。

　内容を具体的に分かりやすくすることは、事業計画書のみならず文書を作成する上でもっとも大事なポイントになります。文章が悪ければ、計画書を見た相手に「結局何が言いたいのか」と思われてしまいます。相手の立場に立って、相手のわかる言葉を選んで作成していくことが必要です。

　さて、では何を具体的に表現したら良いか説明します。まず、５W1Hを基本に進めていきましょう。５W1Hとは、Who（誰が）What（何を）When（いつ）Where（どこで）Why（なぜ）How（どのように）の頭文字をとった言葉で、ニュース記事の鉄則とされているほど、基本的なポイントです。これを駆使すると、文書に具体性が増し分かりやすいものになります。

1.「誰が」→事業の名称・動機、起業するなら責任者などを記載 

2.「何を」→事業コンセプト、どのような事業か、どんな商品やサービスかを記載 

3.「いつ」→今後の事業の展開、いつまでにどうするといった資金繰りなど 

4.「どこで」→全国規模の事業なのか、地域密着型なのか。ターゲットはどこなのか

5.「なぜ」→事業を行う目的、会社のビジョン

6.「どのように」→具体的な行動計画

　こういったように考えていくといいでしょう。これに加えて、以下の様な項目を記載すると、さらに具体性が増すでしょう。  

・事業のコンセプトの明確化→「誰に対して」「どんな商品、サービス等を提供するのか」 

・事業の目標と優先順位を決定する 

・具体的な行動の道筋を立てる→「どのようにその事業を実現していくのか」という、行うべき業務・役割分担・責任の所在・期限を明確にする

　「数字をつかうとわかりやすくイメージできる」というのはよく言われていることです。これは、事業計画においても同様です。「この事業が成功すると、だいたいこのくらい利益が出ます」といった表現は避けましょう。 

　文書に記載する表現ではないかもしれませんが、対面して説明が必要になったとき、思わず使ってしまうこともあります。こういった表現がなぜいけないかというと、人によって「だいたい」の基準が違うからです。お金であれば、10万円を想像するかもしれませんし、100万円を想像するかもしれません。はっきり「10万円」と表現すると、想像も必要なく10万円以外ありませんから、双方の認識のすれ違いも起こりません。 

　「この事業がスタートすると、市場規模が○人だから、◯円の収益が見込める。」といった表現を計画書に書きましょう。数字を使うと具体性も増すので、積極的に取り入れてみて下さい。