転職者が企業の内定に対して返事をする期間の目安とポイント

　応募先企業から内定をもらい、その後は企業への返事、つまり内定承諾という形で入社手続きに入っていく訳ですが、その返事をする前に幾つかの比較材料があって判断に悩むことも当然あります。例えば、他社から既に内定をもらっている場合、それから第一希望である企業の最終面接がこれから実施される場合が挙げられます。

　また、現在転職活動のみを行っている人であれば先に挙げたケースが主になりますが、現在在職中で、これから退職の申し入れをするという人にとっては、退職交渉というある意味大きな関門もあるのです。こうした複雑で、かつ並行して活動を行う転職活動において、企業からの内定通知に、どの位の期間で返事をすることが望ましいのでしょうか。以下で解説していきます。

　返事期間は、企業によって、あるいは人事採用担当によってスタンスは様々なのが現状です。それは、例えば企業の現在の組織人員体制やタイミングなども絡んでいる為に、転職者からは出来る限り早く返事が欲しい、早く入社して欲しいと思う企業・人事も多くいます。

　ただ、基本的には、返事期間は一週間程度待ってもらうことは問題ないと考えて良いでしょう。これは企業側の状況もありますが、転職者側にとっても、一週間程度という期間は丁度良い期間とも言えます。というのは、本当に転職を希望している会社であれば、回答期間は一週間も必要でしょうか。他に退職交渉などの制約を一切考えずに済むのであれば、恐らくその場で返事が出来ることでしょう。冷静に自分自身の気持ちを確認できる適度な期間なのです。

　ただし、一週間を経っても、まだ何も回答できない状態は、企業からの印象も悪くなります。もし、欠員補充の一名の募集人員であれば、その一名の回答が得られない、つまり採用の保証がないために、企業は引き続き採用活動を継続するのか、あるいは採用活動を一旦ストップすれば良いのかなど、判断できない状態が続いてしまうのです。

　転職意志は強いけれど、今はまだ現職で働いていて、責任あるポジションを任されている、といった状況もあるでしょう。そういった状況であれば、内定通知をもらったからといって、一週間程度で「来月からお世話になります」と返事をするのも無理があります。

　したがってその際は、退職スケジュールのイメージを企業側の採用担当者に通知して、どのタイミングでどんな返事が出来るのかを伝えていくことが重要になります。例えば、まずは次のように述べることもポイントになります。

　「今週中に退職の意志を上長に伝え、来週遅くとも再来週位までには最終出社日を○月○日あたりで相談・調整していきたいと考えています。今、自分が任されている業務内容から、退職の引き止めの可能性も考えられる為に、今週退職の意志を上長に相談した後に状況をまず一度報告させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。」

　このように、ケースに応じて様々な対応がありますが、大事なことは「待ってください」とただ返事期間を延ばすだけではなく、「こういうスケジュールで退職に向けて動いていくので待っていただけますか”」と説明することです。

　以上、転職活動における返事期間やポイントを解説してきました。活動をする上で、相手（転職先の企業や在籍企業）への配慮は忘れてはいけません。